頼清徳総統は24日、嘉義市で政府の福利厚生政策について説明した。政府は0歳から18歳までの子供一人につき月額5000元の成長手当を計画しており、「公務員保険、労働保険、農業保険に加入しておらず、国民年金のみに加入している専業主婦(夫)にも、月額最低5000元を支給する」と述べた。頼総統は、未成年者へのケアについて「18年間で108万元を受け取れる」とし、大学進学や起業資金に充てるよう提案した。また、農民の老農手当を月額1万元に引き上げることや、行政院が決定した低所得者、障害者、高齢者向けの「6大弱勢ケア手当」の増額についても言及した。さらに、蔡英文前政権下での最低賃金引き上げや、軍公教(軍人・公務員・教員)の賃上げ、所得税の免税措置についても触れ、全台湾の40〜50%が所得税免除の対象となっていると強調した。
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- 出典:中央社 CNA
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