中央社(ワシントン23日)英フィナンシャル・タイムズは23日、関係者の話として、日本政府が2027年度までに最大400発の米国製巡航ミサイル「トマホーク」を取得する計画について、米国側が今月初旬、引き渡しが最大2年遅れる可能性があると日本側に伝えたと報じた。日本の毎日新聞と朝日新聞も同紙の報道を引用した。米国とイランの軍事作戦により、トマホークの在庫が大量に消費されていることが理由。ヘグセス米国防長官は今月初旬、小泉進次郎防衛相との電話会談でこの件を伝えた。毎日新聞は、引き渡しが遅れれば、日本政府が策定した国家安全保障戦略など「安保3文書」の計画にも影響が出る可能性があると指摘している。日本政府は、有事の際に相手国のミサイル発射拠点などを攻撃する「反撃能力」を構築するため、2024年に米国政府と正式に契約を締結した。最新型の「ブロック5」を最大200発、既存の「ブロック4」を200発調達し、海上自衛隊のイージス艦8隻に配備する予定。トマホークの射程は約1600キロメートル。朝日新聞は、引き渡しが年単位で遅れれば、その後の配備計画にも影響が及ぶ可能性があると報じている。
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- 出典:中央社 CNA
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