世界の原油在庫が100日分を割り込む見通し、54カ国・地域が緊急の節能措置を導入

中央通信社東京25日発。米イラン交渉が膠着し、ホルムズ海峡の封鎖が続く中、世界の原油在庫は5月末に100日分の需要を割り込むと予測されており、専門家は油価が再び急騰する恐れがあると指摘している。国際エネルギー機関（IEA）の統計によると、世界54カ国・地域がすでに緊急の節能措置を講じている。日経アジアの報道によると、ゴールドマン・サックスは、民間商業在庫と各国の戦略備蓄を合わせると、世界の原油在庫は4月末時点で約101日分あったが、5月末には98日分まで減少すると試算している。ゴールドマン・サックス商品調査部門のユリア・ジェストコワ氏は、ホルムズ海峡が直ちに通行可能になったとしても、正常化には数週間かかり、6月末には在庫がさらに減少する可能性があると指摘した。衛星データで観測される「可視在庫」は、5月末には73日分となり、2018年のデータ開始以来の最低水準を記録する見通しだ。IEAの加盟国義務である90日分に迫る水準となっている。3月11日以降、IEAは加盟国に対し備蓄放出の調整を開始している。米国のWTI原油先物は3月9日に一時119ドルを突破したが、その後は100ドル前後で推移している。トランプ大統領の声明や米イラン停戦合意への期待が油価下落の要因となったが、実際にはホルムズ海峡を通れるタンカーは極めて少なく、1日あたり1000万バレル以上の供給不足が生じている。ゴールドマン・サックスの丸山正人氏は「在庫減少の深刻さに気づく市場参加者が増えている。この傾向が続けば、油価は再び急騰する可能性がある」と述べた。インドのモディ首相は5月10日、国民に節油を呼びかけた。しかし、中東原油に大きく依存する日本は、現時点で国民に節能を求める公的な呼びかけを行っていない。