台湾経済研究院(台経院)は25日、4月の景気動向を発表した。製造業、サービス業、建設業の3大産業の景況感指数はすべて上昇した。景気予測センターの孫明徳主任は、戦争の影響は徐々に薄れており、「最悪の時期は過ぎた」と述べた。上昇の要因として、AI需要による資通訊(ICT)産業の好調、伝統的産業の在庫補充需要、AI関連の設備投資、そして株高による消費の堅調さを挙げた。特にAIについては、AMDの蘇姿丰CEOのコメントを引用し、中長期的な成長を確信しているとした。一方、不動産市場については、中央銀行の信用規制や資金が株式市場に集中していることから、依然として保守的な見方が強い。今後の経済成長率については上振れの可能性があるとしつつも、AIサプライチェーンの動向や中東情勢の推移を注視する必要があるとした。

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  • 出典:中央社 CNA
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