台湾証券取引所、有価証券貸借の費用決済新制度を6月1日より導入

中央社記者曾仁凱台北25日電。台湾証券取引所（TWSE）は本日、6月1日より有価証券貸借取引に関連する費用決済の新制度を導入すると発表しました。国際的な市場実務に合わせ、市場の効率性とリスク管理を両立させつつ、貸借関連費用の決済方法を調整することで、議借取引（相対取引）の還券プロセスを簡素化し、市場参加者や仲介機関の事務負担を軽減し、市場全体の運営効率と発展を促進することを目的としています。証券取引所は、今回の調整の重点として、貸借取引の費用決済方法を挙げました。借入人が未決済の標的証券数量について、月次での精算と決済を採用します。還券による終了や一部還券の場合、議借取引については同様に月次精算と決済を行います。定価取引や競売取引については現行通り、還券の翌営業日に費用決済を完了させます。また、月次精算の決済時期については、毎月第1営業日の精算後、翌営業日に決済を完了させます。証券取引所は2025年11月3日に既に関連調整を公告しており、6月1日より正式に実施されます。証券取引所によると、台湾の有価証券貸借市場は20年以上の歴史があり、2003年6月30日に貸借プラットフォームが稼働して以来、制度は継続的に最適化されています。近年、台湾株の時価総額の成長に伴い、貸借可能な有価証券の規模も拡大し、市場の健全な成長を牽引しています。証券取引所は取引形態を分析し、2025年度の統計では、貸借センターの取引額が11兆1900億台湾ドルに達し、そのうち議借取引が約98%、競売取引が約2%を占めていると指摘しました。この構造は、議借取引が料率、期間、担保などの条件において柔軟性を備えており、機関投資家の運用戦略をより満たせるため、主要な取引モデルとなっていることを示しています。