預金増加で不動産融資比率が15年ぶりの低水準に、台湾の銀行

中央社記者蘇思云氏の台北26日の報道によると、金管会の統計で、4月末時点で国内銀行36行の不動産融資比率が平均24.67%まで低下し、2011年3月以来、15年ぶりの低水準となった。金管会は、預金総額の増加により分母が拡大したことが主な要因であると説明した。住宅ローンの不良債権比率は0.08%で、前月比0.01ポイントの上昇にとどまり、大きな問題は見られない。銀行法第72条の2（いわゆる不動産融資の天条）では、商業銀行の住宅・企業建築融資の総額を預金総額の30%以内に制限している。政府は「新青安（若年層向け住宅ローン）」をこの制限から除外している。金管会銀行局の王允中副局長は、4月末の住宅ローン残高は11.65兆元で、前年比4.46%増となったが、これは銀行が初回購入者向け融資に積極的であるためだと述べた。また、建築ローン残高は3.89兆元で、前月比で減少した。市場では住宅ローン、株融資、信用貸し、自動車ローンを併用する「4貸同堂」のリスクが懸念されているが、金管会は銀行が貸付後の管理を徹底しており、リスクは管理可能な範囲内であるとの見解を示した。証券取引所の黄厚銘副局長も、証券会社がリスク管理のために融資比率を調整していると補足した。