教育部、国語日報社の捐助関係確認訴訟で二審も敗訴

中央社記者謝君臨氏の報道によると、教育部が国語日報社を政府が出資した財団法人であると認定し、捐助（寄付・出資）の法的関係の確認を求めていた訴訟で、高等法院は本日、教育部側の敗訴を言い渡した。上訴は可能である。一審の台北地方法院に続き、二審でも教育部側の主張は認められなかった。教育部側は、国語日報社は国語政策推進のために教育部が出資して設立されたと主張していた。しかし、高等法院は、1960年（民国49年）の設立登記資料に基づき、捐助者は当時の国語日報社会社の全株主（方師鐸氏ら17名）であると認定した。判決では、教育部が主張する「全財産を教育部が捐助した」という証拠は不十分であり、当時の会社資産は長年の運営による利益や社会からの支援が含まれているため、教育部のみの出資とは見なせないと結論付けた。なお、行政訴訟については既に最高行政法院で国語日報社の勝訴が確定している。