日中関係の冷え込み、4月の関西空港で中国人旅客が61%激減

共同通信が本日報じたところによると、関西国際空港が25日に発表した4月の運営概況において、日本の高市早苗氏による「台湾有事」発言が日中関係に与えた影響により、中国当局が自国民に対して訪日を控えるよう求めた結果、4月の関西空港を利用した中国人旅客数が前年同月比で61%激減したことが明らかになった。

報道によると、中国人旅客の激減に加え、米イラン間の緊張が欧州・中東路線に影響を与えたことで、関西空港の4月の国際線外国人旅客数は前年同月比16%減の168万人となった。また、国際線旅客総数も前年同月比13%減の205万人となり、5ヶ月連続で前年実績を下回った。

中国人旅客が61%減少した一方で、関西空港の統計では、韓国人旅客が前年同月比21%増、台湾および東南アジアからの旅客が8%増となった。対照的に、中東を含むその他の国からの旅客は30%減少した。

さらに、4月の日本人国際線旅客数は前年比7%増となったが、国内線旅客数は7%減となった。4月の総利用者数は前年比12%減の251万人であった。

2025年11月、高市早苗氏が日本国会での答弁で「台湾有事」に言及したことを受け、中国側は強く反発。中国当局は直ちに日本への旅行自粛や航空便のキャンセルといった対抗措置を講じた。その中で、関西空港を発着する便がキャンセル対象の主要な標的となった。