林修銘氏：会社統治評価をESG評価へ転換し、国際基準と連携

台湾証券取引所の林修銘董事長は、2014年に開始した会社統治評価制度が、上場企業のガバナンス体質強化に成功したと述べた。今年からはこれを第1回「ESG評価」へと転換し、環境（E）、社会（S）、ガバナンス（G）の3つの側面を統合することで、台湾企業の国際基準への適合を支援する。本日開催された第12回「会社統治評価」授賞式で、林氏は今後のESG評価の重点として、環境面では脱炭素の深化に加え、生物多様性や自然カーボンシンク戦略を初めて組み込むと説明した。社会面では、国家政策に呼応し、子育て支援策や人権デューデリジェンス、スタートアップ投資などを盛り込む。ガバナンス面では、サステナビリティ責任者の設置やSASB基準の導入、第三者保証を通じて、意思決定と情報開示の質を向上させる。金管会の彭金隆主委は、優れたガバナンスは意思決定の質と効率を高め、リスク管理能力を強化し、社会の信頼を得ることで長期的な資金を呼び込むと強調した。今回の評価には1810社が参加し、90社が上位5%に選ばれた。