中央社記者葉臻・桃園26日電。桃園市政府衛生局は本日、デング熱の感染拡大を防ぐため、6月1日より市民が積水容器や水たまりを自発的に清掃せず、病原蚊の幼虫の発生が確認された場合、伝染病防治法に基づき新台湾ドル3000元から1万5000元の罰金を科すと発表した。衛生局によると、今年5月25日時点で国内のデング熱確定症例は累計64例に達しており、渡航歴はインドネシア19例、モルディブ14例が最多となっている。桃園市では累計9例の海外からの輸入症例が確認されており、渡航歴はフィリピン3例、ベトナム2例が中心である。衛生局は、南部で先週すでに国内感染症例が発生しており、国内での市中感染リスクが高まっていると指摘。市は「桃園市における病原蚊の発生防止、デング熱、チクングニア熱、ジカウイルス感染症の予防のための発生源除去防疫措置」を公告し、6月1日から10月31日まで実施する。衛生局は、デング熱は主にネッタイシマカやヒトスジシマカの刺咬によって伝播すると注意を促した。病原蚊は植木鉢の受け皿、バケツ、廃タイヤ、菜園の貯水桶などの積水容器でよく発生し、雨後に速やかに清掃しなければ大量発生の原因となる。衛生局は市民に対し「巡回、排出、清掃、洗浄」を徹底し、住居内外の環境を定期的に点検し、雨後は直ちに積水容器を清掃するよう呼びかけている。また、旅行から帰国後は14日間の自主健康観察を行い、関連症状がある場合は桃園市内のデング熱NS1迅速検査試薬を提供する医療機関を受診するよう求めている。詳細は衛生局のウェブサイトで確認できる。(編集:李亨山)
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- 出典:中央社 CNA
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