EU5カ国が対中貿易措置の強化を要求、環球時報は「貿易戦争に耐えられない」と主張

（中央社台北26日）スペインなどEU5カ国がこのほど、中国の過剰生産問題に対抗するため、より強硬な措置を求める文書を共同で策定した。これに対し、中国の環球時報は本日、社説を発表し、EUは対中貿易戦争に耐えられないと主張。グローバルな分業体制の下、中欧はすでに相互補完的で利益を共有する関係にあると強調した。英フィナンシャル・タイムズや香港サウスチャイナ・モーニング・ポストによると、EUは中国との競争による経済的圧力への不満が高まっていることを受け、29日に中国政策の方向性について議論を行う予定である。これに先立ち、スペイン、イタリア、オランダ、フランス、リトアニアが共同で文書を策定し、EUは「系統的かつ構造的な工業生産の過剰」に対して、関税や輸入割当の実施など、より積極的な対応をとるべきだと表明した。報道によると、フランスのマクロン大統領は、米国にならって「301条関税」を課すことを提案している。北京の環球時報は26日の社説で、今回の「中国ショック論」は、EUの対中貿易赤字が2025年に3600億ユーロに達したことに起因すると指摘。しかし、中国の対欧輸出の増加は、EV、太陽光発電、リチウム電池などの分野に集中しており、これこそがEUが必要としているものだと主張した。欧州企業はコストパフォーマンスの高い中国製半製品を購入し、加工して付加価値の高い最終製品を世界に販売して利益を得ており、この付加価値分は貿易赤字統計には反映されていないと論じた。また社説は、2024年のEUの対中サービス貿易黒字は500億ドルを超え、知的財産権使用料だけでも中国から毎年100億ドル以上の利益を得ていると指摘。EUは「対中貿易戦争」に耐えられないとし、貿易保護主義は欧州の産業競争力低下や経済成長の鈍化という問題を解決できず、欧州が再び機会を逃すだけだと主張した。社説は、29日の会議は貿易戦争の動員令ではなく、リスクを理性的に評価し、実務的な道を探る契機にすべきだと結んだ。