海外ワーキングホリデー説明会を7月17日に開催、実務情報で計画を支援

中央社記者許秩維台北26日電。海外でワーキングホリデーをする若者が年々増加していることを受け、教育部青年署は7月17日に説明会を開催する。就労情報や医療サービスなど、各機関が提供する支援事項を伝え、渡航前の計画を万全にするためのサポートを行う。教育部青年発展署の発表によると、台湾は近年、ニュージーランド、オーストラリア、日本、カナダ、ドイツ、韓国、イギリス、アイルランド、ベルギー、ハンガリー、スロバキア、ポーランド、オーストリア、チェコ、フランス、ルクセンブルク、オランダなどとワーキングホリデー協定を締結しており、毎年数万人以上の若者が申請している。若者の権利と安全を保障するため、青年署は「青年海外ワーキングホリデー説明会」を開催し、規定や現状の理解を深める。説明会は現在申し込みを受け付けており、定員220名に達し次第終了する。参加費は無料。説明会では、外交部や協定国の駐台代表がビザ申請のプロセスや注意点を説明するほか、経験者が体験談を共有する。また、就労情報や交通安全、医療サービス、人身売買防止などの支援についても各機関から説明がある。