中央社によると、金管会は保険業界のデジタル化が加速していることを考慮し、資安長の設置範囲を拡大する方針を固めた。これまでは資産規模が1兆元以上の企業が対象だったが、今後は資産規模3000億元以上、またはネット保険収入が5億元以上の企業も対象となる。今回、業者側の準備期間を考慮し、2025年12月31日までの猶予期間が設けられた。金管会保険局の蔡火炎副局長は、今回の改正により、資安長および独立した情報セキュリティ専門部署の設置が義務付けられると説明した。対象となるのは、遠雄人寿、安聯人寿、保誠人寿、宏泰人寿の生命保険4社と、富邦産険、国泰産険、新安東京海上産険の損害保険3社である。

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  • 出典：中央社 CNA
  • 分類：regulatory