法人データベース「Compalyze」が大型アップデート

法人データベース「Compalyze（カンパライズ）」を運営する株式会社Compalyze（本社：滋賀県草津市、代表取締役：鈴木隆士）は、サービスの大型アップデートを実施しました。

本リリースのポイント MCP正式対応：Claude / Cursor / ChatGPT 等のAIクライアントからCompalyzeを直接参照可能に。AIによる企業リサーチに、出典の確かな一次情報を供給。 収録データの拡充：登記情報の履歴、合併・分割の系譜、政府調達、特許・商標・意匠、資金調達、所属業界団体、関連企業、行政処分等のネガティブ情報まで、収録範囲を継続的に拡大。 toA（to Agent）への本格対応：人がブラウザで「しらべる」だけでなく、AIエージェントが業務フローの中で「呼び出す」データソースとして利用可能に。

開発背景 ChatGPTやClaudeをはじめとする生成AIの普及で、企業リサーチは効率化しました。一方で、出典の不明確さ、更新時期の不透明さ、存在しない情報の生成（ハルシネーション）といった課題が、意思決定の現場で顕在化しています。Compalyzeは、こうした分散した公開情報を集約し、企業の時系列変化として閲覧できる形に整えてきました。

アップデート① MCP対応 Claude Desktop / Claude Code / Cursor / ChatGPTから、Compalyzeを接続するだけで企業情報を直接取得可能です。「直近で資金調達した都内のSaaS企業を出して」といった自然言語のリクエストを、AIが自律的にCompalyzeに問い合わせて回答します。

アップデート② 収録データの拡充 2026年5月時点で、法人580万社、登記履歴230万件、ニュース・PR 370万件、知的財産2,800万件など、圧倒的なデータ量を誇ります。これにより、企業の沿革追跡やコンプライアンスチェックの精度が向上します。

代表コメント 株式会社Compalyze 代表取締役 鈴木隆士氏は、「AIが日本の企業について正確に語れない原因の多くは、AI側の能力ではなく、AIに渡せるデータベースが存在していないことに起因しています。Compalyzeは、AIと人が共通して参照できる日本企業の一次情報基盤を整備します」と述べています。

今後の展望 今後も登記情報の履歴拡大やMCPツールセットの拡充、海外法人データとの接続を順次進め、AIエージェントが企業情報を扱う際の標準的なデータ基盤としての位置づけを確立することを目指します。