法人データベース「Compalyze」、編集部メディア「Compalyze Journal」を公開

法人データベース「Compalyze（カンパライズ）」を運営する株式会社Compalyze（本社：滋賀県草津市、代表取締役：鈴木隆士）は、編集部メディア「Compalyze Journal」を公開しました。初動コンテンツとして、注目企業9社の最新決算分析記事を公開しています（2026年6月2日時点）。各記事は、決算公告、履歴事項全部証明書（登記簿）、公開PR、知財データベース、厚労省被保険者数といったCompalyze収録の情報で構成され、出典が紐づいています。Compalyzeのユーザーは、自社の競合・取引先・投資先について同種の企業分析を自ら組み立てることができます。Compalyzeは日本企業の一次情報基盤として、登記履歴、組織再編、政府調達、知財、資金調達、ニュース等の収録範囲を拡大してきました。一方で、「データそのもの」と「それを使って企業の動きを読み解くナレッジ」の間には依然として大きな差があります。決算公告と登記簿と公開PRを横断して企業を読み解く作業は、これまで一部のアナリストや専門家の手元にあるノウハウでした。「Compalyze Journal」は、この『読み解きの型』を実例として開示するメディアです。編集部自身がCompalyze収録データを組み合わせ、企業の経営や動向を読み解いた記事を継続的に公開します。読者は記事を読むだけでなく、Compalyze上で同じデータにアクセスし、自社の競合・取引先・投資先について同種の分析を自ら組み立てることが可能です。また、MCP接続によりClaudeやCursor、ChatGPT等のAIクライアントから直接データを呼び出せば、編集作業の多くを自動化することも可能です。今後は業界別・テーマ別のシリーズ展開や、ユーザー寄稿の受け入れなどを進め、AIエージェントと人が共通して使える日本企業の一次情報基盤としての位置づけを確立していきます。