【試験担当者1,006人調査】オンライン試験、6割超が不正の発覚・疑いを経験

株式会社シェアウィズ（所在地：大阪府大阪市、代表取締役：辻川 友紀）は、直近1年以内にオンライン試験の運営・監視・企画に携わった担当者1,006人を対象に、「オンライン試験不正対策における危機感と課題」に関する実態調査を実施しました。

調査の結果、不正の発覚または疑いを経験した担当者は62.0％でした。主に昇進・昇格試験に携わる担当者では、41.8％が「明確な不正が発覚したことがある」と回答しています。

一方、全体の91.3％が何らかの不正対策を実施しており、対策実施者の67.8％が半年に1回以上、対策を見直しています。対策が広く行われる中で、リアルタイム監視などの業務負担や、人員・知識・予算の不足が課題として挙がりました。

調査結果のポイント

不正の発覚・疑いを経験した担当者は62.0％。 主に昇進・昇格試験に携わる担当者では、41.8％が明確な不正の発覚を経験しています。

何らかの対策を実施している担当者は91.3％。 対策実施者918人の67.8％が半年に1回以上、対策を見直しています。

負担に感じる業務の最多は「リアルタイム監視」42.2％。 対策強化のハードルは「担当者のリソース不足」37.4％が最多でした。

魅力的な機能は「AIによる自動監視」36.4％が最多。 「既存のシステムに後付けできる監視機能」も28.4％が選びました。

第1回の受験者調査に続き、今回は運営側の実態を調査

当社が2026年7月に公表した第1回調査では、過去3年以内にオンライン試験を受験した1,021人に、生成AIの利用意向などを尋ねました。生成AIの利用が禁止されていても、試験中に使えてしまう状態であれば「利用したいと思う」「できれば利用したいと思う」と答えた割合は、採用選考試験で63.1％、社内試験で59.9％でした。

こうした受験者側の意識を踏まえ、第2回となる今回は、運営側の不正への遭遇経験、対策の実施状況、業務負担、対策強化のハードルを調べました。

第1回調査の詳細：「オンライン試験における生成AI利用の実態と課題」に関する調査（2026年7月7日公表）

※第1回と第2回は対象者・設問が異なる調査です。両調査の割合は、同じ対象の経時変化や、生成AIの利用意向と不正発覚の直接的な関係を示すものではありません。

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1．6割超が不正の発覚・疑いを経験。昇進・昇格試験の担当者では4割超が明確な不正の発覚を経験

オンライン試験で不正またはその疑いが発生したことがあるかを尋ねたところ、回答は次のとおりでした（単一回答、n=1,006）。

回答

人数

割合

明確な不正が発覚したことがある

225人

22.4%

不正の疑いを持ったことがある

399人

39.7%

発覚・疑いはない

382人

38.0%

「明確な不正が発覚したことがある」と「不正の疑いを持ったことがある」を合わせると624人、全体の62.0％でした。

主に携わる試験の種別で比較すると、昇進・昇格試験の担当者182人のうち、明確な不正の発覚を経験した人は76人、41.8％でした。

主に携わる試験

回答者数

明確な不正の発覚を経験

不正の発覚・疑いを経験（合計）

昇進・昇格試験

182人

41.8％

72.0％

資格・検定試験

187人

27.8％

74.3％

社内研修修了試験

179人

21.2％

70.9％

採用試験

245人

13.5％

51.8％

適性検査

91人

7.7％

47.3％

入学試験・学力試験

72人

20.8％

52.8％

単位認定試験・定期試験

50人

8.0％

38.0％

※試験種別は、直近1年以内に主に携わった試験を1つ選んだ回答による分類です。不正の発覚経験は担当者の回答であり、試験件数や受験者数に占める不正の発生率ではありません。

2．見抜くのが難しく、警戒している不正は「隠しツールの利用」と「生成AIの利用」

オンライン試験で見抜くのが難しく、警戒している不正行為を尋ねたところ、「スマートフォン・ウェアラブルデバイスなど隠しツールの利用」が32.6％で最も多く、「生成AI（ChatGPTなど）の利用」31.8％、「事前に準備したメモや資料の閲覧」26.3％と続きました（上位3つまで選択、n=1,006）。

身近なデバイスや生成AIに加え、あらかじめ用意した資料の閲覧も警戒されています。なお、この結果は担当者の警戒対象を示しており、それぞれの不正行為が実際に発生した割合ではありません。

3．9割超が対策を実施。明確な不正の発覚を経験した担当者の91.6％が半年に1回以上見直し

現在実施している不正対策について、「特に何も実施していない」と答えた担当者は88人（8.7％）で、918人（91.3％）が何らかの対策を実施していました（複数回答、n=1,006）。

実施している対策の上位は、「誓約書・ルールの周知」29.0％、「AIによる自動監視システム（視線、挙動、音声など）」25.9％、「顔認証・生体認証による本人確認」24.7％、「遠隔監視員によるリアルタイム監視（目視での監視）」24.2％でした。

対策を実施している918人に、見直し・アップデートの頻度を尋ねると、「1ヶ月に1回以上」9.8％、「2～3ヶ月に1回」28.0％、「半年に1回」30.0％で、合わせて67.8％が半年に1回以上見直していました。

さらに、対策実施者を不正の発覚・疑いの経験別に比較すると、次のような違いが見られました。

不正の発覚・疑いの経験

対策実施者数

半年に1回以上見直す

現在の対策で防げる自信がある

明確な不正が発覚したことがある

225人

91.6％

87.1％

不正の疑いを持ったことがある

387人

70.0％

64.3％

発覚・疑いはない

306人

47.4％

49.3％

対策実施者全体

918人

67.8％

64.9％

※「自信がある」は「非常に自信がある」「ある程度自信がある」の合計です。各割合は、各行の対策実施者数を分母に算出しています。

明確な不正の発覚を経験した担当者では、対策を頻繁に見直す割合と、現在の対策に自信を持つ割合が高い結果でした。ただし、本調査からは、不正の発覚と対策の見直しの前後関係や、個々の対策の効果までは判断できません。

対策実施者全体では、現在の対策で不正を防げる自信がない人は35.1％でした。「発覚・疑いはない」と答えた対策実施者306人に限ると、自信がない人は50.7％に上ります。発覚や疑いの経験がない場合でも、現在の対策に不安を持つ担当者がいることが分かりました。

4．負担に感じる業務の最多は「リアルタイム監視」42.2％

オンライン試験の監視・不正対応で負担に感じる業務を尋ねたところ、次の項目が上位となりました（複数回答、n=1,006）。

リアルタイム監視：42.2％

不正疑い時の判定・対応（本人への確認、証拠収集など）：35.7％

録画の事後チェック：29.6％

試験中の監視に加え、不正が疑われた際の確認や試験後の録画チェックも負担として挙がっています。監視機能の導入だけでなく、検知後に誰が何を確認し、どう判断するかという運用の設計も課題です。

5．7割超が危機感。対策強化のハードルは「人」「知識」「予算」

現状のオンライン試験の不正対策に対して、「非常に強い危機感を感じている」は18.1％、「ある程度危機感を感じている」は55.6％で、合わせて73.7％が危機感を持っていました（単一回答、n=1,006）。

所属組織の取り組みについては、「十分である」10.9％、「ある程度十分である」40.7％で、合わせて51.6％でした。一方、「あまり十分ではない」「全く十分ではない」の合計は48.4％でした。

同じ回答者の回答を組み合わせると、危機感を持ち、かつ所属組織の取り組みが不十分だと感じている人は326人（32.4％）でした。

対策強化を進める上でのハードルは、「担当者のリソース不足」37.4％が最多で、「専門的な知識・ノウハウ不足」30.9％、「予算の制約」30.4％と続きました。「既存システムの変更・運用移行の負担」も23.2％が挙げています（複数回答、n=1,006）。

これらは担当者による評価ですが、対策の選定に当たっては監視性能に加え、必要な人員や専門知識、費用、導入時の移行負担も考慮する必要があると考えられます。

6．魅力的な機能は「AI自動監視」「顔認証」「既存システムへの後付け」

オンライン試験のシステムや不正対策で魅力的だと感じる機能を尋ねたところ、上位は次のとおりでした（複数回答、n=1,006）。

機能

割合

AIによる自動監視（視線、挙動、音声など）

36.4％

なりすましを防止する顔認証機能

31.3％

既存のシステムに後付けできる監視機能

28.4％

試験の重要度に応じて監視強度を選べる仕組み

27.5％

自動監視や本人確認に加え、既存システムとの組み合わせや、試験に応じた監視強度の選択にも関心が寄せられました。機能の強化とともに、各組織の運用に取り入れやすいことも、監視システムを検討する際の論点となっています。

調査を受けた当社の考え：対策を継続できる運用づくりが重要

本調査では、多くの担当者が不正対策を実施し、定期的に見直している一方で、監視・判定業務の負担や対策強化のハードルを抱えていることが分かりました。

当社は、試験の公平性と運営負担の両立には、試験の目的や重要度に応じて対策を組み合わせ、継続して運用できる仕組みを整えることが重要だと考えています。AIなどを活用した検知と、担当者による確認・判断を組み合わせることや、既存システムを活かして監視機能を追加することも、その選択肢です。

受験者が安心して試験に臨める環境と、運営者が無理なく公平性を支えられる体制の両立を目指し、サービスの開発・提供を進めてまいります。

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既存のLMS・試験システムに監視を組み込める「ProctorWis Connect」

「ProctorWis Connect」は、お使いのLMS・試験システムにSDK・APIで組み込めるオンライン試験監視サービスです。試験の配信・採点は既存システムで行いながら、AI監視、不正が疑われる挙動の検知、顔認証による本人確認などを追加できます。

監視強度は3段階から選択でき、試験の重要度や運用方針に応じた構成を検討できます。検知結果や画像を確認し、担当者が判断するための機能も備えています。

ProctorWis Connectの詳細・導入相談

研修・講習会・検定の運営を支援する「WisdomBase」

「WisdomBase（ウィズダムベース）」は、研修・講習会・検定実施団体向けのeラーニングシステムです。申込み、受講料の徴収、オンライン学習・試験、証明書発行、受講者管理など、一連の業務を支援します。

オンライン試験では、顔認証による本人確認やAI監視に加え、専用ブラウザ「Safe Exam Browser（SEB）」との連携に対応しています。SEB経由での受験に限定する設定や、受験端末上の他のアプリ・Webサイトの利用制限を通じて、試験環境に応じた不正対策を支援します。

WisdomBaseの詳細

Safe Exam Browserとの連携について

調査概要

項目

内容

調査名

「オンライン試験不正対策における危機感と課題」に関する実態調査

調査期間

2026年8月13日（木）～2026年8月14日（金）

調査方法

PRIZMAによるインターネット調査

調査人数

1,006人

調査対象

調査回答時に、直近1年以内にオンライン試験の運営・監視・企画に携わった担当者と回答したモニター

調査元

株式会社シェアウィズ

モニター提供元

サクリサ

追加クロス集計

株式会社シェアウィズ（本調査の個票データを集計）

調査実施機関：PRIZMA

※割合は回答人数を各設問・各集団の回答者数で除し、小数第2位を四捨五入しています。合算値も人数から算出しているため、表示した割合の和と一致しない場合があります。

※複数回答の設問では、割合の合計が100％を超える場合があります。「防げる自信」と「見直し頻度」は、何らかの不正対策を実施している918人が回答しています。

※本調査は担当者の自己申告に基づくものであり、不正の発生件数・発生率や、特定の対策・製品の効果を測定したものではありません。

会社概要

会社名： 株式会社シェアウィズ

本社所在地： 大阪市中央区南久宝寺町3-2-7 第一住建南久宝寺町ビル8F

代表者名： 辻川 友紀

設立： 2012年02月

資本金： 6011万円

電話番号： 06-6125-5834

URL： https://company.share-wis.com/