長野県高森町と飯田市、隣接する2自治体が受発注・請求業務を電子化し地域全体のDXを強力に推進

デジタルの力であらゆる業務を効率化する株式会社インフォマート（本社：東京都港区　代表取締役社長：木村 慎、以下「当社」）は、当社が提供する「BtoBプラットフォーム TRADE」「BtoBプラットフォーム 請求書」が、長野県高森町（所在地：長野県下伊那郡高森町　町長：壬生 照玄、以下「高森町」）に2025年12月より、長野県飯田市（所在地：長野県飯田市　市長：佐藤 健、以下「飯田市」）に2026年3月にかけて順次導入されたことをお知らせします。

導入の背景 行政手続きのデジタル化が進む中、事業者側においても事務負担の軽減と利便性の向上が求められています。これまで両市町では、事業者との取引文書が紙ベースで運用されており、作成・押印・郵送といった手続きに伴うコストや事務負担が事業者側の課題となっていました。両市町では、事業者側の負担軽減および利便性の向上を図り、自治体における事務作業の効率化や住民サービスの向上、電子帳簿保存法に準拠した文書管理の実現を目指していました。 天竜川沿いで経済圏を共有する両市町は、見積から請求までをデジタル管理する「BtoBプラットフォーム TRADE」「BtoBプラットフォーム 請求書」の導入を決定しました。隣接する2自治体が足並みをそろえて運用を開始することで、地域全体のDXをより加速できると判断しました。

導入による効果と今後の展望 1. 紛失・支払遅延・人為的ミス等のリスク低減 紙の請求書で課題となっていた紛失や支払遅延、人為的ミスといったリスクを大幅に低減します。事業者側も郵送や持参が不要となり、事務負担とコストが削減されます。 2. 財務会計システムとの連携による業務効率化 財務会計システムとの連携でデータの二重入力を削減し、入力ミスの防止と処理時間の短縮を実現します。 3. 地域全体のDX推進と波及効果 「BtoBプラットフォーム」は民間事業者間の取り引きにも利用可能です。地域事業者が、デジタル化による業務効率化やコスト削減、テレワーク推進などの恩恵を受けることで、地域全体の経理DXへ波及することが期待されます。