外国人材確保を担う新会社「リネットジャパングローバルHR株式会社」を設立

リネットジャパングループ株式会社（本社：愛知県名古屋市、代表取締役社長：黒田武志）は、海外HR事業の強化を目的として、新たなグループ会社「リネットジャパングローバルHR株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：宮﨑卓司、以下当社）」を2026年7月1日に設立したことをお知らせいたします（※）。

当社は、国内で深刻化する介護人材不足、とりわけ今後さらなる需要拡大が見込まれる「訪問介護分野」の人材不足という社会課題の解決を目指します。海外から日本国内に送り出す特定技能外国人材に対して、当グループが運営するソーシャルケア事業（障がい者向けグループホーム）を活用した実務経験の機会を提供し、その後、訪問介護分野で活躍できる人材として育成・輩出する独自のビジネスモデルを展開してまいります。

※当社は、リネットジャパングループ株式会社の完全子会社でソーシャルケア事業と海外HR事業を統括する中間持株会社「RJソーシャルケア&HRグループ株式会社」傘下の完全子会社となります。

社会課題と新会社設立の背景

日本では高齢化の進展に伴い、介護サービスに対する需要が年々増加しています。そして国は地域包括ケアシステムの推進により、高齢者が住み慣れた地域や自宅で生活を継続できる社会の実現を目指しています。こうした政策のもと、在宅介護を支える訪問介護サービスの重要性は今後さらに高まると見込まれます。

一方で、少子高齢化による生産年齢人口の減少により、介護人材の確保は年々困難になっています。厚生労働省によると、2040年度に約272万人の介護職員が必要になると推計されており、2022年度比で約57万人の追加確保が必要とされています。とりわけ訪問介護は、人材不足の影響を受けやすい分野として全国的な課題となっています。 こうした状況を受け、当社は外国人材の活躍機会を創出しながら、日本の介護人材不足の解消に貢献する新たな仕組みづくりに挑戦します。

当社が目指す独自の人材育成モデル

特定技能「介護」の外国人材について、従来の施設介護に加え、2025年4月からは訪問介護への従事が可能となりました。しかし、特定技能外国人材が訪問介護に従事するためには、「介護事業所等での実務経験が１年以上あること 」など一定の要件を満たす必要があります。そのため訪問介護事業のみを展開する事業者にとって、外国人材に必要な経験を積ませる環境を自社で用意することが難しく、外国人材活用の障壁となっています。

当グループでは、障がい者向けグループホームを運営するソーシャルケア事業を展開しており、外国人材が実務経験を積む場を提供することができます。当社はこのグループシナジーを活用し、以下のような人材育成モデルを構築します。

この仕組みにより、介護・福祉分野において安定的な人材供給を実現するとともに、外国人材に対してもキャリアアップの機会を提供してまいります。

リネットジャパングローバルHR・代表取締役社長 宮﨑卓司 コメント

日本の介護・福祉業界は、かつてない規模で人材不足という課題に直面しています。特に訪問介護は、高齢者が住み慣れた地域や自宅で暮らし続けるために欠かせないインフラでありながら、人材確保が極めて難しい状況にあります。私たちは、この社会課題に対し、単なる人材紹介ではなく、外国人材の育成からキャリア形成、そして地域社会での活躍までを一貫して支援する仕組みを構築したいと考えています。

リネットジャパングループの海外事業としては、過去にカンボジアの金融事業撤退という、困難な経験もいたしました。その経験を糧に、社会的意義と事業性の双方を兼ね備えた事業として、訪問介護ニーズへの取り組みに大きな可能性を感じています。

日本の介護人材不足の解消に貢献するとともに、外国人材が日本で成長し、長期的なキャリアを築ける環境づくりを推進することで、介護サービスを利用する方々と、働く方々の双方に価値を提供してまいります。

新会社概要

【会社名】 　リネットジャパングローバルHR株式会社

【設　立】 　2026年7月1日

【所在地】 　東京都港区六本木3丁目1番1号　六本木ティーキューブ 15階

【代表者名】 代表取締役社長 宮﨑卓司

【資本⾦】 　1,000万円　(2026年7月1日現在) 【事業内容】 特定技能外国人材の育成・紹介・キャリア支援等

グループ概要

【会社名】 　リネットジャパングループ株式会社（東京証券取引所/証券コード：3556）

【所在地】 　名古屋市中村区平池町 4-60-12 グローバルゲート26階

【設　⽴】 　2000年7⽉27⽇

【代表者名】 代表取締役社長 ⿊⽥武志

【資本⾦】 　12億5,053万円　(2025年9月30日現在)

【従業員数】 1,063名　(2025年9月30日現在) ※パート・アルバイト含む

【事業内容】＜ソーシャルケア事業＞

・障がい者のやりがいのある仕事と安心して暮らせるグループホームの展開

・就労継続支援Ｂ型事業所と障がい者グループホームを運営

＜海外HR事業＞

・外国人材の「教育ならびに送出し事業」を展開

＜リユース事業＞

・ネット中古書店「ネットオフ」の運営

・ゲーム・ホビー・ブランド品・スマホなどのネット買取サービスの展開

＜⼩型家電リサイクル事業＞

・小型家電リサイクル法の認定事業者としてパソコン・小型家電の回収 ・リサイクルを通じた知的障がいのある方の雇用創出

※小型家電リサイクル事業とソーシャルケア事業は環福連携モデル推進に取り組んでいます。

【URL】 https://corp.renet.jp/

- 本件に関する報道関係者様お問い合わせ先 -

リネットジャパングループ株式会社 担当：金井 TEL：03-5797-8665 / FAX：03-5797-8669 / Mail：[email protected]