ローカルハブ、令和8年度自治体向け定期レポートを公開

自治体と企業の共創を支援するプラットフォーム「ローカルハブ」を運営する株式会社クラウドシエン（本社：広島県広島市、代表取締役：神原 翔吾）は、令和8年度自治体向け定期レポートを作成し、参画自治体向けに共有を開始しました。

本レポートでは、ローカルハブの活用状況や企業提案の進捗に加え、官民連携を継続的に進めるうえで、従来の「課題抽出」や「職員の意欲醸成」だけではなく、企業提案を受け止め、庁内で整理し、原課へ接続するための運用設計が重要であるという考え方を整理しています。

ローカルハブHP：https://localhub.jp/

背景｜官民連携は「課題を出す」だけでは進まない

ローカルハブではこれまで、自治体が地域課題や連携ニーズを掲載し、企業からの提案を受け取る仕組みを提供してきました。

また、ワークショップやGOV会議などを通じて、自治体職員が自らの業務や地域課題を見つめ直し、「民間企業と連携できる余地がある」と認識するための機会づくりにも取り組んできました。

一方で、自治体との対話や運用を重ねる中で、次のような課題も見えてきました。

・課題募集をしても、庁内から十分に課題が集まらない ・企業からの営業提案が各部署に直接届き、個別対応になりやすい ・原課が提案の良し悪しを判断しきれない ・「なぜこの企業と対話するのか」を庁内で説明しづらい ・公平性や継続性の整理が難しい ・官民連携窓口があっても、庁内で関与する必然性が生まれにくい

つまり、官民連携を進めるには、単に「課題を抽出する」「職員の意欲を高める」だけでは十分ではありません。企業提案を受け止め、一定の基準で整理し、庁内に接続する仕組みがなければ、結果として担当者の経験や熱量に依存しやすくなります。

そのためローカルハブでは、令和8年度の運用方針として、官民連携を「担当者の熱量で進めるもの」から、「一定整理された状態で始められるもの」へ近づけるための検討を進めています。

自治体向けレポートで整理した考え方

今回の自治体向け定期レポートでは、官民連携を進めるうえで必要な要素として、以下の考え方を整理しました。

「課題の認識」と「連携の障壁を下げる動き」×「官民連携に取り組む必然性の設計」と「提案を判断する判断軸の仕組み化」

＋余白・人間性・関係性

これまでローカルハブでは、自治体職員が地域課題を見つめ直し、民間企業との連携を小さく始めるための意識醸成や対話のきっかけづくりを重視してきました。

この動きは今後も重要です。一方で、今後はそれに加え、企業提案をどのように受け止め、どの部署につなぎ、どのような基準で判断するかという「仕組み化」の検討が必要であると考えています。具体的には、以下のような観点を整理していきます。

・企業提案を受けた際の一次整理 ・官民連携窓口と原課の役割分担 ・提案を庁内へ接続するための判断軸 ・実証と本事業化の切り分け ・公平性や継続性を説明するための整理 ・企業提案を原課が検討しやすい形へ翻訳する運用

このような仕組みがあることで、原課にとっては「企業提案をすべて自分たちで判断しなければならない」状態から、官民連携部署が一定の整理を行ったうえで検討できる状態へ移行しやすくなります。

ローカルハブのこれまでの実績

ローカルハブは2023年から全国の自治体で実証を重ね、2025年11月には「ローカルハブモデル」として正式運用フェーズへ移行しました。

商談設定率：平均58％

事業化率：38％（ローカルハブモデルを加味した場合：商談→事業化32.34%）

企業登録数：25,000社（うち官民連携に積極的な企業1,000社以上）

自治体登録数：127団体（2026年5月時点）

令和8年度目標：参画自治体300団体

今後の取り組み

ローカルハブでは、令和8年度の重点方針として、以下の取り組みを進めていきます。

1. 企業提案を受け止める仕組みの整理

企業提案を受けた際の一次整理、庁内接続、判断軸づくりなど、自治体が官民連携を始めやすくするための運用整理を進めます。

2. 連携事例の掲載強化

単なる成果紹介ではなく、「なぜ動けたのか」「どこで止まりかけたのか」「どう庁内調整したのか」といった実務プロセスを重視した事例掲載を強化します。

3. 自治体マイページ機能の活用

自治体ごとの連携スタンス、重点領域、提案時に重視する観点などを整理・可視化し、企業側の提案精度向上とミスマッチ低減を図ります。

4. GOV会議等を通じた対話機会の創出

オンライン上の情報整理だけでなく、自治体職員と企業が直接対話し、実装に向けた関係性を育てる場づくりを継続していきます。