ローカルハブで事業化した取り組みの約83％が「企業からの提案」を起点に

自治体と企業の共創を支援するプラットフォーム「ローカルハブ」を運営する株式会社クラウドシエン（本社：広島県広島市、代表取締役：神原 翔吾）は、2026年7月30日から9月30日までのローカルハブの運用状況や、公民共創の現場で見えてきた課題・今後の取り組みをまとめた「令和8年度 自治体向け定期レポート」を公開しました。

ローカルハブHP：https://localhub.jp/

ローカルハブでこれまで事業化につながった取り組みを整理したところ、約83％が企業から自治体への提案をきっかけに動き始めていました。

一方で、企業から広く提案を受け付けるだけでは、自治体にとって必要性の低い営業提案が増える可能性があります。また、自治体が求める情報を企業側に細かく求めすぎると、今度は企業側の提案負荷が高まり、提案そのものが生まれにくくなるという課題もあります。

今回のレポートでは、こうした自治体・企業双方の実際の動きを踏まえながら、「企業から提案を受けられる入口をどうつくるか」「提案の質をどう高めるか」「自治体が案件を出しやすい状態をどうつくるか」など、ローカルハブの運用を通じて見えてきた公民共創の実践課題と今後の方向性を整理しています。

ローカルハブで事業化した取り組みの約83％が、企業からの提案を起点に

公民共創では、自治体側があらかじめ解決方法や連携先を決めたうえで事業が始まるとは限りません。

ローカルハブで実際に事業化につながった取り組みを整理すると、約83％が企業から自治体への提案をきっかけとして動き始めています。

具体的には、

・企業から提案を受けて、初めて新たな選択肢を知る

・一度話を聞いたことで、庁内での検討が始まる

・既存施策との接続可能性が見つかる

といった形から、情報交換・商談・実証・事業化へ進むケースが生まれています。 そのためローカルハブでは、自治体が最初から解決策を決め切るのではなく、「企業から提案を受けられる入口を持つこと」そのものが、公民共創を動かす一つの起点になると考えています。

ただし、「企業から提案を受ける」だけでは公民共創は進まない

一方、自治体からは、

「案件を掲載すると営業提案が増えるのではないか」

「自治体との関係性が薄い提案まで届くのではないか」

といった懸念も寄せられています。 そのためローカルハブでは、単純に提案数を増やすのではなく、

・なぜこの自治体・案件へ提案するのか

・どのような課題解決につながるのか

・どこから連携を始められるのか

・費用、実証、継続性をどう考えるのか

といった情報を企業側が整理したうえで提案できるよう、提案フォーマットや運用を見直してきました。 しかし、自治体が必要とする情報を増やすほど、今度は企業側に案件探索や提案作成の負担が生まれます。

そこで現在は、ローカルハブ運営が案件と企業の親和性確認、企業への意向確認、自治体課題との接続整理、提案内容の整理などを補完する取り組みも進めています。

目指しているのは、大量の営業提案を自治体へ届けることではありません。

自治体が「一度話を聞いてみたい」と思える提案を増やすこと。

企業提案を、公民共創につながる「対話」へ変えていくための運用改善を進めています。

自治体の「案件」も、具体的な現場課題だけに限定しない

もう一つ、ローカルハブの運用を通じて見えてきたのが、自治体側の案件づくりの難しさです。

「地域課題を掲載してください」とお願いしても、

・現場から具体的な課題を集めることが難しい

・何を企業に相談すればよいか整理できていない

・どこまで具体化して掲載すればよいか分からない

といった理由から、企業から提案を受ける入口をつくれない場合があります。そこでローカルハブでは、案件を「具体的な地域課題」だけに限定せず、次の3つの形で掲載できるよう整理しています。

1．具体課題型

部署が現在抱えている具体的な課題

2．重点施策型

総合計画・個別計画・重点政策などについて、民間企業から提案を受けるテーマ

3．自由提案型

具体的な課題やテーマを限定せず、企業から幅広く提案を受ける窓口

レポートでも、具体的な課題が明確になっていない段階から、重点施策や自由提案という形で企業との接点をつくれる考え方を紹介しています。

2026年7月30日〜9月30日の運用から、今後のローカルハブもアップデート

今回の自治体向け定期レポートでは、案件数・提案数・事業化状況などの運用実績だけではなく、本期間の運用から見えてきた課題や、今後のローカルハブの取り組みについてもまとめています。主なテーマは、

・自治体の案件作成をより簡単にする仕組み

・案件を起点に「次に何をすればよいか」が見えるマイページへの改修

・GOV会議を単発イベントから継続的な情報発信へ発展

・自治体内部で公民共創を動かすための支援拡充

などです。

今回のレポートは、ローカルハブの利用状況をお伝えするだけではなく、自治体・企業双方との実際のやり取りを通じて見えてきた「公民共創を動かすために必要なこと」を定期的に共有するものとして作成しています。レポート自体も、運用実績、提案・案件進捗、本期間で分かったこと、今後の取り組みまでをまとめた構成となっています。

自治体向け定期レポートは、ローカルハブ登録自治体へ定期的に配布

ローカルハブでは、今回だけでなく、運用状況や公民共創の事例、企業提案の動向、今後の取り組みなどをまとめた自治体向けレポートを定期的に作成・配布しています。

本レポートは、ローカルハブにご登録いただいている自治体を対象に配布しています。自治体のローカルハブ利用は無料です。

「他自治体ではどのように企業提案を受けているのか知りたい」

「公民共創を進めたいが、何から始めればよいか分からない」

「民間企業のサービスや事例を知りたい」

「自治体内部で案件を集める方法を検討したい」

といった自治体の皆さまにも、レポートを含めローカルハブ内の情報をご活用いただけます。

今回のレポートをご希望の自治体の方は、ローカルハブへ無料登録ください。

ローカルハブHP：https://localhub.jp/

ローカルハブとは？

ローカルハブは、自治体と民間企業をつなぎ、地域課題の解決や新たな事業づくりを支援する公民共創プラットフォームです。

2026年9月現在、全国の企業約25,000社、148自治体が登録。ローカルハブ上で行われた企業提案のうち、平均52％が自治体との商談につながり、そのうち32％が具体的な事業化へ進んでいます。

自治体が地域課題や募集テーマを公開し、企業からの提案を受けるだけでなく、自治体から企業へ直接アプローチすることも可能です。

また、単なるマッチングにとどまらず、課題の整理・企業との対話・提案・商談・事業化まで、一連の公民連携プロセスを進められることを特徴としています。

自治体は無料で利用でき、地域課題や民間提案募集案件の掲載、企業からの提案・問い合わせ受付、企業検索、メッセージ・資料共有など、公民連携を進めるための機能を利用できます。

さらに、資料やURL、簡単な入力内容をもとに案件作成を支援する仕組みも整備し、職員が小さな課題や相談段階から企業との対話を始めやすい環境づくりを進めています。

ローカルハブでは、自治体と企業が「出会うこと」をゴールにするのではなく、具体的な取り組みや事業が生まれるところまでつなげることを目指しています。

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クラウドシエン会社概要

社名：株式会社クラウドシエン

代表取締役：神原 翔吾（かんばら しょうご）

所在地：（本社）広島県広島市中区宝町8-26 3F

会社設立：2018年5月29日

事業内容：クラウドシエンの企画・開発・運営

企業HP：https://crowdsien.co.jp/

本プレスリリースに関する問い合わせ

担当者名：佐々木 椿（ささき つばき）

ご連絡先：t-sasaki@crowdsien.com