企業版ふるさと納税で地域BCPを支援、カルティブが日本BCPと連携開始

概要 株式会社カルティブ（本社：神奈川県横浜市、代表取締役：池田 清）は、日本BCP株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：角谷育則）と、発災時のエネルギー供給に関する業務連携を開始し、企業版ふるさと納税を活用して自治体の発電機・蓄電池・燃料備蓄・燃料供給体制等の整備を支援する「地域BCP寄附スキーム」を開始します。

取り組みの背景 災害時の停電や燃料供給の途絶は、避難所運営、災害対策本部の機能維持、医療機関の継続運営などに大きな影響を及ぼします。自治体では非常用電源の整備が進む一方で、課題は「設置」から「災害時に十分な時間、確実に稼働できるか」へと移りつつあります。停電や燃料不足による地域インフラの停止は、企業活動にも甚大な影響を及ぼすため、地域防災は重要な経営課題です。

地域BCP寄附スキームの特徴 本スキームは、企業版ふるさと納税を活用し、自治体の防災ニーズと地域貢献に関心を持つ企業をつなぐ取り組みです。寄附企業は、金銭寄附ではなく、発電機、蓄電池、ポータブル電源、燃料備蓄、燃料供給体制の整備に資する物品等を寄附することで、地域BCP支援につなげます。日本BCPが燃料配送等の体制づくりを支援します。

企業側の効果 企業は地域の防災力強化を支援することで、社会貢献だけでなく自社の事業継続にもつながります。企業版ふるさと納税の活用により、寄附額の最大約9割が軽減される制度メリットに加え、BCP強化、サプライチェーン防衛、ESG・地域共生施策としての発信が可能です。