大日本印刷とUNHCR　「中長期的な難民支援」をテーマに意見交換会を実施

大日本印刷株式会社（DNP）は2026年4月22日（水）に、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）渉外局長 ドミニク・ハイド氏らの訪問を受け、難民支援に関する意見交換を行いました。UNHCRとの意見交換は2023年から毎年実施しており、ドミニク・ハイド氏の訪問は2度目です。今回は「緊急支援だけでなく中長期的な解決に向けた取り組み」について考える機会となりました。

DNPは、「人権の尊重」を企業の責任と認識し、2022年から5年間、国連UNHCR協会を通じて毎年1,000万円（総額5,000万円見込み）の寄付を行っています。

【意見交換の主な内容】 ■中長期的な課題解決を重視する取り組みへ ドミニク・ハイド氏からは、難民の数が増加し問題が複雑化する中、緊急支援と同時に「難民が長期にわたり支援に頼り続ける状況そのものを変えていくこと（自立支援）」の重要性が共有されました。DNPも同様に、難民問題を長期的な社会課題として捉え、使途を限定しない継続的な寄付の意義について意見を交わしました。

企業の支援活動として重要なことは DNPは、本業で培った技術や知識を社会に還元する姿勢を伝えるとともに、社員一人ひとりが社会課題を「自分事」として捉える機会づくりを進めています。社内メディアでの発信や、社員食堂での寄付金付き支援メニューの企画など、社員が日常的に難民問題と向き合う工夫を重ねています。UNHCRからは、これらの取り組みが長期的な解決につながる重要な要素であるとの高い評価が示されました。

DNPは今後もUNHCR等のパートナーとともに、すべての人が自立して暮らせる社会の実現に向けて、難民問題の解決に継続的に向き合っていきます。