【導入事例】山形県の製造業を支える「やまがたGX経営塾」の取り組み

e-dash株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：山崎冬馬、以下「当社」）は、山形県（知事：吉村美栄子）より委託を受け、県内企業の脱炭素経営を支援する「GX経営塾」を開催しました。2050年までの温室効果ガス実質排出ゼロを目指す「ゼロカーボンやまがた2050」を掲げる同県において、単なるセミナーではなく、あえて「GX経営塾」というスタイルを選択。参加企業は全4回のプログラムを通じて、知識習得だけでなく、自社のデータ算定や具体的な削減計画の策定までをワンストップで行いました。

山形県内の製造業を対象に、脱炭素経営を「収益改善」や「ビジネスチャンス」に繋げることを目的とした本事業では、クラウドサービス「e-dash」を用いてScope 1・2のCO₂排出量を可視化。山形県および県内金融機関3行（山形銀行、荘内銀行、きらやか銀行）との強力な連携により、14社の製造業が参加しました。

山形県内排出量の約3割を占める産業部門において、製造業の割合は高く、サプライチェーン脱炭素化は競争力強化の観点からも急務です。金融機関と行政がタッグを組むことで、「ノウハウがない」「コスト」と捉えられがちな脱炭素への壁を打破し、意識を劇的に変化させる成果が得られました。