病院経営層100名に聞いた「コスト管理」の実態調査

株式会社ユカリア（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：三沢 英生）は、病院（20床以上）に勤務する経営層（理事長・院長・副院長・事務長・事務局長・経営企画担当者）のうちコスト管理に携わっている方100名を対象に、病院のコスト管理に関する実態調査を実施しました。その結果、約半数の経営層が、「委託・保守契約の中には一度も見直しをしていないものがある」と回答するなど、コスト適正化に向けた取り組みが不十分である実態が明らかになってきました。

調査の背景 人件費の継続的な上昇や物価高騰の影響を受け、医療機関の経営環境は厳しさを増しています。削減余地が限られる人件費に対し、材料費・委託費・設備関係費（医療法人支出の約30％）は、比較的改善に取り組みやすい領域として認識されています。一方で、品目数が多いことや、契約には専門知識を要すること、長年の取引関係であることなどから、「重要だとわかっていても、コスト削減の優先順位は上がりにくい」という課題が指摘されています。

調査結果のポイント 調査では、4割の病院が経営層・管理部門による一元管理を行っている一方、36%は部署ごとの個別管理が残っていることが判明しました。また、委託・保守契約の見直し未実施の理由として「取引先との長年の関係」が51.9%で最多となりました。一方で、68%が今後1〜2年でコスト適正化に意欲を示しており、現場の理解や専門担当者の不在といった不安を抱えつつも、改革への意欲は高いことが示されました。

ユカリアの支援 ユカリアは、病院のコスト管理の現状把握から改善策の実行まで一気通貫で支援します。31の提携病院でのノウハウを活かし、医療の質を落とさない適正化設計や、卸・メーカーとの交渉代行など、持続可能なコスト管理体制の構築を伴走支援します。