日銀の政策金利1.0％・建築費も6月上昇。不動産投資の総事業費が膨らむ今、元銀行マンが「収益化済み民泊M&A」を解説する無料ウェビナーを7月20日より期間限定公開

不動産投資家に朗報！民泊予約サイトで運営中の民泊を買う方法

株式会社ファイナンスアイ～田中の民泊投資（本社：大阪府大阪市、代表取締役：田中琢郎）は、金利と建築費の上昇により、不動産投資の判断が難しくなっている会社員、個人投資家、不動産投資家に向けて、「収益化済み民泊×融資レバレッジ戦略」を学べる無料オンラインウェビナーの2026年7月第4週版を、7月20日（月）から7月26日（日）まで期間限定で公開します。

本ウェビナーは、パソコン、スマートフォン、タブレットから、期間中24時間いつでも受講できるオンデマンド形式です。

今週版では、通常の基本講義に加え、日銀の政策金利と、2026年7月10日に発表された最新の建築費指数をもとに、金利・建築費の上昇が不動産投資家に与える影響を、元銀行マンの田中琢郎が解説します。

さらに、土地を取得して建物を新築する投資だけではなく、Airbnbをはじめとする大手宿泊予約プラットフォームなどですでに運営され、売上・利益・稼働率・運営体制を確認できる民泊事業をM&Aで取得する「収益化済み民泊投資」という選択肢を紹介します。

日銀の政策金利は1.0％程度へ。建築費も前月比で上昇

日本銀行は2026年6月16日の金融政策決定会合で、無担保コール翌日物金利を1.0％程度で推移するよう促す方針を決定しました。補完当座預金制度的適用利率は、6月17日から1.0％となっています。

さらに、一般財団法人建設物価調査会が2026年7月10日に公表した「建設物価 建築費指数」によると、東京における2026年6月の工事原価は、集合住宅・鉄筋コンクリート造が前月比0.9％上昇、木造住宅が同1.3％上昇しました。

土地を取得し、新たにアパートや収益物件を建築する投資では、土地代だけでなく、建築資材、人件費、設備費、設計費、金利などを含めた総事業費を確認しなければなりません。同じ土地、同じ建築プランであっても、建築費や融資条件が変われば、当初想定していた利回りや、返済後のキャッシュフローが変わる可能性があります。

不動産投資を諦めるのではなく、「投資対象の選び方」を見直す

金利や建築費が上昇しているからといって、不動産投資や実物資産への投資そのものを否定する必要はありません。重要なのは、従来の投資方法だけに限定せず、複数の選択肢を比較することです。すでに運営されている民泊事業をM&Aで取得する「収益化済み民泊M&A」は、案件に応じて、過去の売上、経費、利益、稼働率、顧客からの評価、運営体制などを確認してから投資判断できます。

ゼロから民泊を開業するのではなく、すでに動いている民泊事業を買う

一般的な民泊開業では、物件選定、消防設備対応、許認可取得、運営代行会社選定など多くの準備が必要です。一方、収益化済み民泊M&Aでは、月別の売上実績、宿泊単価、稼働率、経費など、すでに動いている事業の数字を確認できます。ただし、過去の成績が継続するとは限らないため、取得後の収益再現性や運営継続性を調査する必要があります。

自分が住んでいる地域だけに限定せず、日本全国から民泊を検討できる

取得後も既存の運営代行会社や清掃会社との契約を継続できる案件であれば、投資家が現地に赴かずに民泊事業を運営可能です。住んでいる地域だけに投資対象を限定せず、日本全国から、取得価格、売上実績、利益などを比較できるのも民泊M&Aの特徴です。

金利上昇局面だからこそ、表面利回りではなく「返済後に残る利益」を見る

売上や表面利回りが高く見える民泊であっても、経費を差し引くと利益が残らない場合があります。融資を活用する場合は、毎月の返済後にどの程度のキャッシュが残るかを確認しなければなりません。田中の民泊投資では、資料の信頼性、経費の適正な計上、融資返済後のキャッシュフローなどを鑑定します。