【自動車業界実態調査（3）】9割弱が一次情報活用に課題、ナレッジ共有の役職間ギャップが明らかに

調査背景と目的 エンジニアプラットフォームを提供するファインディ株式会社は、自動車業界における新規事業開発および商品企画の課題、ならびにAI活用の実態に関する調査を実施しました。本調査は全3回のシリーズで発表されており、今回が最終回となります。

調査結果サマリー ### 1. 一次情報活用への課題感 収集した一次情報に対して、88.1％が何かしらの課題を感じています。「必要なときに情報が見つからない」「整理されていない」ことへの課題感が強く、活用が進んでいない実態が浮き彫りとなりました。

### 2. ナレッジ共有の認識ギャップ 組織内の情報共有について、部長クラスでは「概ねできている」とする一方で、課長・マネージャークラスでは6割強が「改善の余地あり」と回答しました。意思決定側と実務側の間で、ナレッジ共有に関する認識に大きな差があることが判明しました。

### 3. PoCにおける意思決定の課題 PoCの組織的課題として、「意思決定に時間がかかる」「判定基準や基準が不明確」「事業化判断に直結しない」が上位にランクインしました。組織としての事業化プロセスに対する課題が多く挙げられています。

一次情報の利用実態と役職による差 収集した一次情報が新規事業や新商品企画の判断プロセスで活用される割合は、最多層が「2～3割程度（37.2%）」であり、「7～8割以上」活用できている層は少数に留まっています。役職別に分析すると、役職が上がるほど活用割合が高い傾向にあるものの、現場マネージャーやリーダー層では「0～1割」と回答する層も存在し、活用率に大きなバラつきが見られます。

一次情報活用における工夫の必要性 一次情報を活用する上で工夫が必要だと感じる項目として、「形式・粒度のバラつき（40.3%）」「要約不足による時間ロス（37.2%）」「情報の所在不明（34.1%）」などが上位に挙がりました。これらは前回調査で判明した「不足しがちな情報」とも関連する傾向です。部長クラスでは「最新性が分からない」「合意形成の時間ロス」「権限制限によるアクセス制限」が他役職より高く、現場が作成した情報が適切に共有されていない実態が浮き彫りになっています。

組織内情報共有とPoCの現状 組織内での調査検討内容の共有については、63.3%が改善の余地を感じており、中間管理職層で特にその意識が高い傾向にあります。また、PoCの取り組みにおいても、意思決定プロセスや判定基準の不明確さが事業化の阻害要因となっています。