FRONTEO、AIレビューツール「KIBIT Automator」をアップデート　不正調査を担う弁護士（調査担当者）が、自身でAI検索を実行できる機能を追加

株式会社FRONTEO（本社：東京都港区、代表取締役社長：守本 正宏、以下「FRONTEO」）は、不正調査や訴訟における大量の電子データのレビューを支援するAIツール「KIBIT Automator（キビットオートメーター、以下「KAM」）」の標準機能として、「KIBIT検索機能」と「要約生成機能」を提供します。

・KIBIT検索機能 これまでKAMを操作できるのは、FRONTEOのプロジェクトマネージャーに限られていましたが、調査を担当する弁護士（調査担当者）が自身でデータを検索し、証拠となる文書を探索できるようになります。 ・要約生成機能 調査報告書の作成に向けた要約を、生成AIで作成します。この生成AIはFRONTEOのデータセンター内に構築したオンプレミス環境で稼働するため、機微な調査データを外部に送信することなく要約を作成できます。

背景

今回の機能追加は、いずれも法律事務所からの要望を受けて開発しました。 企業不正が発覚した際、企業は短期間で事実関係を把握し、適切な調査方針を立てることが求められます。調査を担う弁護士（調査担当者）は、初期段階でどこに証拠があるか見当をつける必要があります。 しかし、従来のレビューツールは、専門のオペレーターが操作することを前提としてきました。そのため弁護士（調査担当者）は、実際のデータを見ないまま検索キーワードを組み立て、その妥当性を検証するために、何度もオペレーターに検索を依頼する必要がありました。

また、調査の最終段階では、膨大なレビュー結果を整理して調査報告書にまとめる作業が担当者に重くのしかかります。生成AIによる要約はこの作業を支える手段になりますが、不正調査で扱うデータは企業の機微情報そのものであり、外部のクラウドサービスに送信することはできません。

FRONTEOは、この2つの制約を取り除くために今回の新機能を開発しました。

新機能 ①KIBIT検索機能 ― 弁護士が、実際のデータを見ながら証拠を探す 弁護士（調査担当者）が自身でKAMにアクセスし、検索およびスコアリングを実行できるようにしました。キーワードによる絞り込み前の実際のデータを確認しながら検索条件を調整し、検索結果を見て条件を組み替える作業をその場で何度でも繰り返すことができます。また、例えば、翌朝に調査対象者へのヒアリングを行うことが前夜に急遽決まったような場合でも、自ら重要文書を探索し、一定の事実関係を把握した上でヒアリングに臨むことが可能となります。

②要約生成機能 ― 機微な調査データを外部に出さずに、報告書作成を支える 調査対象とした文書群の要約を、生成AIで作成します。時系列での整理、内容の分類、調査概要・事実関係の整理など、用途に応じた形式を選択できるほか、独自のプロンプトを入力して任意の観点から要約を作成することもできます。 この生成AIはFRONTEOのデータセンター内に構築したオンプレミス環境で稼働するため、調査データを外部のクラウドサービスに送信する必要がありません。

FRONTEOは今後も、ユーザーの声を製品開発に反映しながらKAMの機能強化を継続し、不正調査における証拠探索から調査報告書作成までの業務効率化・高度化に貢献してまいります。

KIBIT Automatorについて　URL：https://legal.fronteo.com/products/kibit-automator/

「KIBIT Automator」は、米国民事訴訟の公判手続きで必要となる証拠開示（ディスカバリ）の中でも特に、電子証拠開示（eディスカバリ）における文書レビュー作業の効率向上、作業担当者の負荷軽減、費用削減を目的として開発されたAIツールで、2019年3月にリリースされました。ディスカバリで使われる調査手法を応用し、AIを活用して証拠資料である大容量の電子メールや電子ファイルの審査・分析を行います。近年、企業に求められている、短期間での情報開示や国内の不正調査（第三者委員会、特別調査委員会等）への対応でも活用されています。

株式会社FRONTEOについて　URL：https://www.fronteo.com/

FRONTEOは、自社開発の方程式駆動型AI「KIBIT（キビット）」の提供を通じて、日夜、社会課題と向き合う各分野の専門家の判断を支援し、イノベーションの起点を創造しています。当社独自の自然言語処理技術（日本・欧州・米国・韓国特許取得済）は、汎用型AIとは異なり、教師データの量およびコンピューティングパワーに依存することなく、高速かつ高精度での解析を可能にします。加えて、解析した情報をマップ化（構造を可視化）する特許技術を活用することで、「KIBIT」が専門家のインサイトにダイレクトに働きかけることができ、近年、「KIBIT」の技術が創薬の仮説生成や標的分子探索にも活かされています。

「KIBIT」の独自技術およびアプローチを通じて、「集合知に埋もれたリスクとチャンスを見逃さないソリューションを提供し、情報社会のフェアネスを実現する」理念の実現に向けて、ライフサイエンスAI、リスクマネジメント（経済安全保障分野、ビジネスインテリジェンス・コンプライアンス支援分野、ビジネスインテリジェンス・プロフェッショナル支援分野、リーガルテックAI分野）、DX（株式会社アルネッツ）の各事業で社会実装を推進しています。

2003年8月創業、2007年6月26日東証マザーズ（現：東証グロース）上場。日本、米国で事業を展開。資本金915,057千円（2026年6月30日時点）。

※FRONTEO、KIBIT、KIBIT AutomatorはFRONTEOの日本および欧州、米国、韓国における商標または登録商標です。