暗号資産を用いた詐欺被害等防止に向けた対策の一層の強化について

ホーム

報道発表資料

暗号資産を用いた詐欺被害等防止に向けた対策の一層の強化について

Note: This page is machine translated. Translated pages are not necessarily correct.

Tweet

令和８年８月６日

金融庁

金融機関における各種対策にもかかわらず、犯罪の手口が複雑化・巧妙化し、暗号資産交換業者の顧客の被害が拡大する情勢や特殊詐欺の被害金が暗号資産交換業者の口座宛てに送金される事例が発生していることに鑑み、８月６日、金融庁は一般社団法人日本暗号資産等取引業協会に対して、警察庁と連名で、暗号資産を用いた詐欺被害等防止に向けた以下の対策を改めて要請しました。具体的な要請内容は添付ファイルをご参照ください。

口座開設時における不正防止及び実態把握の強化

詐欺被害等防止のための確認及び注意喚起

法定通貨入金後又は暗号資産購入後の一定期間の暗号資産の出庫制限

出庫先の事前登録制及び登録後一定期間の暗号資産の出庫制限

出庫限度額の適切な設定

取引モニタリング及びアクセス環境モニタリングの強化

疑わしい取引検知後の顧客への確認、取引制限及び口座凍結等の措置の迅速化

なりすまし等が疑われる場合の認証強化

送金依頼人名と暗号資産口座の名義人名の一致確認等

詐欺被害及び不正利用等に関する検知の端緒、実態の把握及び対策の高度化に資する情報の共有

警察への情報提供及び連携の強化

暗号資産を用いた詐欺被害等防止に向けた対策の一層の強化について（概要）

＜警察庁ウェブサイト＞

https://www.npa.go.jp/bureau/sosikihanzai/tokusyusagi/angoushisan_taisakukyouka20260806.html

問合せ先

電話受付

受付時間：平日10時00分～17時00分

電話番号：０５７０－０１６８１１（ＩＰ電話からは０３－５２５１－６８１１）

ウェブサイト受付

（注）金融行政等に関する一般的なご質問等は金融サービス利用者相談室で承ります。

所管

総合政策局リスク分析総括課金融犯罪対策室（庁内用内線番号2589、3733）

サイトマップ

金融庁について

組織

大臣・副大臣・政務官

金融庁の概要

金融庁の改革

所管の法人

予算・決算

政策評価

採用情報

報道・広報

報道対応

報道発表資料

記者会見

大臣談話等

広報活動

アクセスＦＳＡ（広報誌）

白書・年次報告

職員による講演等

職員による寄稿等

利用者の方へ

注意喚起情報

業界団体との意見交換会において金融庁が提起した主な論点

よく閲覧されているページ

政策・審議会

基本方針等

金融行政方針

政府方針における金融庁関連の施策

政策テーマ・施策

政策テーマ等一覧（金融行政方針との関連）

政策テーマ等一覧（全体）

審議会・研究会等

審議会・研究会等一覧

研究・調査

金融研究センター

法令・指針等

所管法令等 検査・監督の基本方針等

基本方針・ディスカッションペーパー一覧

監督指針・事務ガイドライン

監督指針一覧

事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係）一覧

告示・ガイドライン・Ｑ＆Ａ等

告示・ガイドライン・Ｑ＆Ａ・法令解釈事例集一覧

金融上の行政処分等

金融機関情報

全金融機関共通 預金取扱金融機関（銀行等）関連 保険会社関連 金融商品取引業者等関連 金融会社関連

国際関係情報

国際関係の取組み

国際金融センター

金融庁グローバル金融連携センター（GLOPAC）

監査監督機関国際フォーラム（IFIAR）事務局への活動支援

国際基準設定主体等の公表資料等

金融安定理事会（FSB）

バーゼル銀行監督委員会（BCBS）

保険監督者国際機構（IAIS）

証券監督者国際機構（IOSCO）

金融活動作業部会（FATF）

その他

アクセスＦＳＡ（広報誌）

ページの先頭に戻る