8割の企業が理念に「従業員を大切にする」をうたう。人的資本経営に取り組むも「従業員の実感につながっていない」企業が過半数

日本で唯一の総務専門誌『月刊総務』を発行する株式会社月刊総務（所在地：東京都千代田区、代表取締役：薄井 浩子）は、全国の総務担当者を対象に「従業員の幸せについての調査」を実施し、175名から回答を得ました。

【調査結果　概要】

・企業理念に「従業員を大切にする考え方」が含まれる企業は約8割

・約7割が「従業員の幸せ」を経営上重視

・人的資本経営に取り組んでいる企業は約半数、取り組み目的の1位は「従業員の働きがい向上」

・8割超が、人的資本経営は「従業員の幸せ」につながると回答

・一方、人的資本経営に取り組む企業の過半数が「従業員の実感につながっていない」と課題を認識

【調査結果　詳細】

◼️84.0％が企業理念に「従業員を大切にする考え方」が含まれていると回答

会社の企業理念・経営方針に、従業員を大切にする考え方が含まれているかを尋ねたところ、「明確に含まれている」が38.3％、「一部含まれている」が45.7％で、合わせて84.0％が何らかの形で含まれていると回答しました（n=175）。

◼️約7割が「従業員の幸せ」を経営上重視

会社が「従業員の幸せ」を経営上どの程度重視しているかを尋ねたところ、「とても重視している」が27.4％、「やや重視している」が42.3％で、肯定的な回答の合計は69.7％となりました。一方、「あまり重視していない」が22.3％、「全く重視していない」が8.0％と、約3割の担当者は自社の経営姿勢に懐疑的な見方を示しており、理念と経営行動のギャップが一部に存在することが示唆されます（n=175）。

◼️従業員を大切にする取り組みは「福利厚生の充実」が最多、「特に実施していない」も約1割

会社で実施している「従業員を大切にする取り組み」を尋ねたところ、「福利厚生の充実」が61.7％でトップとなり、次いで「柔軟な働き方制度の整備」が49.1％、「健康・ウェルビーイング施策」が43.4％と続きました。また「特に実施していない」とした企業も10.9％あり、取り組みの二極化が見受けられます（n=175）。

◼️人的資本経営に「取り組んでいる」企業は約半数

会社が人的資本経営に取り組んでいるかを尋ねたところ、「とても取り組んでいる」が9.1％、「やや取り組んでいる」が41.1％で、取り組み層の合計は50.2％と半数に達しました。一方、「あまり取り組んでいない」が30.3％、「全く取り組んでいない」が13.7％と、取り組み姿勢には企業間で大きな開きがあります（n=175）。

◼️人的資本経営の目的は「従業員の働きがい向上」が最多、「業績・生産性向上」も上位に

人的資本経営に取り組む主な目的を尋ねたところ、「従業員の働きがい向上のため」が75.0％でトップとなりました。次いで「優秀な人材の採用強化のため」が55.7％、「業績・生産性向上のため」が54.5％と続きました。「従業員の幸福・ウェルビーイング向上のため」も48.9％と約半数が挙げており、人的資本経営が内向きの従業員支援と外向きの競争力強化の双方を狙うものとして位置づけられていることがわかります（n=88/人的資本経営に取り組んでいる企業）。

◼️8割超が、人的資本経営は「従業員の幸せ」につながると回答

人的資本経営が従業員の幸せにつながっていると思うかを尋ねたところ、「とてもつながっている」が18.2％、「ややつながっている」が67.0％で、肯定的な回答の合計は85.2％に上りました。人的資本経営への取り組みがウェルビーイングの向上に寄与しているという実感が、取り組み企業の中に一定程度形成されていることがわかりました（n=88/人的資本経営に取り組んでいる企業）。

◼️人的資本経営に取り組む企業の過半数が「従業員の実感につながっていない」と課題を認識

人的資本経営に取り組む一方で、“人を大切にする”観点で不足していると感じることを尋ねたところ、「従業員の実感につながっていない」が53.4％で最も多く、次いで「現場負担が増えている」が33.0％、「制度だけ整って運用が伴っていない」が25.0％と続きました。「経営層の理解が表面的」という回答も21.6％あり、施策の形式化・表層化に対する懸念が現場担当者の間に広がっている実態が浮かび上がりました（n=88/人的資本経営に取り組んでいる企業）。

◼️総務が注力すべきことは「安心・安全に働ける職場環境の整備」「心身の健康支援」「コミュニケーション活性化」

「従業員の幸せ」のために総務が特に注力すべきことを尋ねたところ、「安心・安全に働ける職場環境の整備」が67.4％でトップとなりました。次いで「心身の健康支援（健康管理・メンタルヘルス対策など）」と「社内コミュニケーションの活性化」が各54.3％、「柔軟で働きやすい制度の整備」が53.7％と続きました（n=175）。

◼️「SWGs」の認知度は約4割、言葉を聞いたことがない層も約4割に上る

「SWGs（Sustainable Well-being Goals）」という考え方を知っているかを尋ねたところ、「よく理解している」が6.3％、「なんとなく理解している」が33.7％で、認知層の合計は40.0％でした。「言葉は知っているが内容はあまり理解していない」が22.3％、「言葉を聞いたことがない」が37.7％と、概念そのものへの接触機会がまだ限られている実情がうかがえます（n=175）。

※SWGs（Sustainable Well-being Goals）とは

持続可能な幸福の実現を目指す概念・指針の総称。SDGsになぞらえ、企業・組織・個人が長期的なウェルビーイング（心身の健康・生きがい・社会的つながりなど）を持続的に高めることを目的とした考え方。近年、経営戦略や人事政策に組み込む企業が増えつつある。

◼️SWGsを意識した取り組みの実施率は約3割にとどまる

会社でSWGsの考え方を意識した取り組みを行っているかを尋ねたところ、「積極的に取り組んでいる」が5.7％、「一部取り組んでいる」が27.4％で、実施層の合計は33.1％でした。「今後取り組みたいと考えている」が29.7％と潜在的な関心層も一定数いる一方、「取り組んでいない」が37.1％で最も多く、概念の認知と実践の間には依然として大きな乖離があることが示されました（n=175）。

◼️SWGsの考え方が今後の企業経営において「重要」と感じる担当者は9割近くに上る

今後の企業経営においてSWGsの考え方が重要になると思うかを尋ねたところ、「とても重要」が37.7％、「やや重要」が50.9％で、合計88.6％が重要性を認識していることがわかりました（n=175）。

◼️総評

今回の調査からは、多くの企業で「従業員を大切にする経営」の考え方が浸透しつつある一方で、その想いを従業員の実感につなげることに苦戦している実態がうかがえます。従業員の幸福や成長を重視する考え方は、多くの企業にとって共通の経営テーマになりつつあります。しかし、従業員を大切にするという考え方は、理念や制度を掲げるだけでは実現できません。日々の働き方