経済損失9兆円超、介護離職者は年間10万人超『人事労務必携！ビジネスケアラーを支える両立支援ガイド』発売

株式会社学研ホールディングスのグループ会社、メディカル・ケア・サービス株式会社は、2026年5月28日に『人事労務必携！ビジネスケアラーを支える両立支援ガイド ―介護離職を防ぐ面談・制度・環境整備―』を発売いたしました。

介護離職者10万人超、経済損失9兆円――企業が直面する「見えづらい危機」 日本は超高齢社会にあり、厚生労働省・経済産業省の調査によると、介護離職者は年間10万人を超え、2030年にはビジネスケアラーが約318万人に達し、経済損失は9兆円を超えると予測されています。

2025年改正法「義務化」の衝撃――問われる人事労務の対応力 2025年施行の改正「育児・介護休業法」により、企業には「雇用環境整備」や相談体制の整備などが新たに義務づけられました。 【雇用環境整備（義務）の例】 1. 研修の実施 2. 相談体制の整備 3. 事例の収集・提供 4. 方針の周知

本書の主な内容 1. 2025年改正法に対応した実務フロー 2. 介護リテラシーの体系化 3. 実践的な「介護相談・面談メソッド」 4. 従業員を守る「メンタルヘルス支援」

【監修者略歴：牛越博文】 介護ジャーナリスト。オートル・モンド・インスティテゥート代表。テレビ番組出演や著書多数。