「関係人口創出施策で『成果あり』81.4%」「ふるさと住民登録制度を68.3%が肯定評価」全国473自治体調査の主な結果を公開　― 国際大学GLOCOMから委託を受け実施した調査より

プレスリリース情報

一般社団法人自治体DX推進協議会（GDX）は、国際大学GLOCOM講師の伊藤将人氏から委託を受け実施した「デジタル化と移住促進施策に関する自治体調査」の結果を公開しました。本調査は全国473自治体から有効回答を得ています。

### 調査の背景

人口減少・東京一極集中・地域の担い手不足が深刻化するなか、国は「関係人口の創出・拡大」「転職なき移住」「ふるさと住民登録制度」などの政策を相次いで打ち出しています。とりわけ「ふるさと住民登録制度」については、2026年度の本格運用に向けた準備が進んでいます。しかし、現場の自治体での実装状況を把握する横断的なデータは限られていました。

### 主な調査結果

1. **関係人口創出施策の成果** - 関係人口創出施策を「実施している」自治体は65.7%（310自治体）。 - 実施自治体の81.4%（249自治体）が「成果が出ている」または「どちらかというと成果が出ている」と回答しました。

2. **ふるさと住民登録制度の評価** - 2026年度本格運用に向けた制度方針に対し、68.3%（313自治体）が肯定的に評価。 - 一方で31.7%（145自治体）は否定的な見方をしており、制度設計の細部については現場の意見が分かれています。

3. **移住促進業務のDX現状** - 移住促進業務のDXに「関心がある」自治体は83.1%に達します。 - 実際にDXに「取り組んでいる」自治体は48.8%（210自治体）にとどまり、関心と実装の間にギャップが確認されました。

4. **DXの内容と課題** - 実施内容は「情報発信（93.8%）」と「相談対応（71.4%）」に集中しています。 - 交流支援、実態把握、効果検証といった「関係を深め、成果を測る」領域のDXは限定的であることが明らかになりました。

5. **「転職なき移住」の推進** - 国が推進する「転職なき移住」に「取り組んでいる」と回答した自治体は58.1%（275自治体）と過半数にのぼりました。