【日立市と日立製作所による共創プロジェクト】日立市で約7万人の健康データの集約・分析と、健康アプリを活用したAI分析実証の結果に基づき、新たな健康施策を推進

日立市(市長:小川 春樹)、株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO:德永 俊昭)、株式会社日立システムズ(代表取締役 取締役社長:渡邉 岳彦)、沢井製薬株式会社(代表取締役社長: 中手 利臣)は、次世代未来都市(スマートシティ)の実現に向けた共創プロジェクトのうち、デジタル健康・医療・介護領域でめざす「住めば健康になるまち」のグランドデザインを実現する取り組みとして、2025年度に2つの実証を行いました。

実証1では、日立市民が加入する5つの保険者と連携し、40~79歳人口の約75%にあたる約7万人もの統計情報を集約。全国的にも前例の少ない大規模な分析により、市全体で特に高血圧の発症が多い疾病傾向を明らかにしました。

実証2では、市民305人の協力のもと、AIによる疾病発症予測とPHR管理機能を組み合わせた健康アプリ『SaluDi』を活用。アンケート調査の結果、利用者のヘルスリテラシーが向上し、健康行動の促進に有効である可能性を確認しました。

2026年度は、個々の健康状態に応じたAIアドバイスサービスをアプリに追加して実証を継続します。また、実証結果に基づき、疾病傾向の高い高血圧予備群への支援など、EBPMを推進する新たな施策を立案し、市民の健康寿命の延伸に貢献していきます。