１ 調査の目的 ：道内中小企業・小規模事業者の経営実態等を把握し、効果的な支援につなげる
２ 調査時期 ：２０２６年４月６日～５月１４日（前回：２０２５年４月２１日～５月３０日）
３ 調査方法 ：記名方式によるアンケート調査（一部企業には訪問等によりヒアリングを実施）
４ 調査対象企業：１,０００社（当センター会員企業及び支援制度利用企業）
５ 回答企業数 ：４２４社（回収率４２.４％）
調査結果の概要
(1)業況
・業況は悪化傾向にあり、「悪化」の割合が急伸して40％を超えた。
(2)経営上の課題
・ 販売面：「製造・仕入原価の上昇」（78.9%）、「コスト上昇分の価格転嫁」（56.4％）
・ 設備面：「設備の陳腐化・老朽化」（72.0%）に対応した設備更新
・ 資金面：「金利上昇による負担増」（前回49.4％→今回56.9％）
・ 石油関連製品の確保や原材料価格高騰に切迫した現場の声が例年に増して多い
(3)人手不足について
・62.1%の企業が「従業員が不足」と回答、人材確保に苦慮
・人手不足が「受注量や生産量の抑制」(42.7%)、人材育成機会の減少（42.3%）や従業員の負担増
35.6%）など、企業経営に深刻な影響を及ぼしている。
・ 副業・兼業人材の活用は、約４割が関心ありとするも、活用企業は１割未満
(4)賃上げについて
・賃上げを見送る予定の企業が前回から倍増（約２割）
(5)生産性向上について
・ 96.2%の企業が、生産性向上に取組みたいとし、具体的内容も回答。
・ 「作業・製造工程の見直し・改善」（54.２％）のほか、「IT・DXツールの導入」（38.5％）、
「AIの活用」（30.1％）などが実施したい取組として挙げられている。
企業活動の維持継続発展に向けて
円安や不安定な中東情勢に伴う原材料・仕入価格の急騰などにより、経営を取り巻く環
境は厳しさを増しており、深刻な人手不足も続いている。地域経済の維持と雇用・生活基盤の確保に向け、それを支える中小企業の事業継続へのさらなる支援が必要である。
FACT BOX ・ 要点整理
- 出典：PR TIMES
- 分類：調査