日本の社会課題である「空き家の増加抑制」に取り組む「全国空き家対策コンソーシアム」に、株式会社Triiku、タウンライフ株式会社、株式会社ブロードエンタープライズ、SocioFuture株式会社の4社が新たに参画した。

総務省統計局の調査によると、全国の空き家数は900万件、空き家率は13.8%と過去最高水準にある。空き家問題は相続、除却、売却、活用など分野が多岐にわたり、行政だけでは対応が困難なため、事業会社・学術団体・自治体が連携する本コンソーシアムが設立された。

今回参画する4社は、各々の専門性や事業基盤を活かし、所有者支援や産官学連携における課題解決支援、空き家流通の促進を推進する。「共創型の空き家対策プラットフォーム」として、今後も日本全国の地域課題解決に貢献する方針である。

主な活動内容: - 所有者向けセミナー・相談対応 - 行政職員向けセミナー・相談対応 - 空き家に関する研究・調査 - 参画事業者間のビジネスマッチング

各社コメント要旨: - 株式会社Triiku(池上航生氏):空き家問題は「意思決定が止まる」問題。現場で動き、仕組み化することで解決を目指す。 - タウンライフ(板垣圭一朗氏):「タウンライフ空き家解決」を通じ、負動産をプラスへ転換する。 - ブロードエンタープライズ(新部雅樹氏):「BRO-ZERO」を通じ、資金調達課題を解決し物件価値向上を支援する。 - SocioFuture(奥村基昭氏):実家を相続する子世代に着目して支援する。

FACT BOX ・ 要点整理

  • 出典:PR TIMES
  • 分類:提携
  • 関連組織:タウンライフ株式会社 / 株式会社ブロードエンタープライズ
  • 製品・サービス:タウンライフ空き家解決 / BRO-ZERO