日本プロジェクトソリューションズ、南魚沼市および青山学院大学大学院との産官学連携に参画

プロジェクトマネジメントの専門会社である日本プロジェクトソリューションズ株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：伊藤大輔）は、プロシアグループのCSR活動の一環として、新潟県南魚沼市、青山学院大学大学院国際マネジメント研究科（以下、ABS）と連携し、南魚沼市における産業振興・教育振興に向けた産官学連携の枠組みに参画いたしました。

2026年6月4日、ABSの細田高道研究科長、ABS非常勤講師であり当社代表取締役社長の伊藤大輔は、新潟県南魚沼市役所を訪問し、南魚沼市副市長の小髙直弘氏と、地域振興および教育振興に関する今後の連携について協議いたしました。

また同日、南魚沼市内の地域企業も訪問し、地域に根差した産業や技術、雪国ならではの資源活用の取り組みについて説明を受けるとともに、産官学連携の可能性について意見交換を行いました。今回の訪問を通じて、南魚沼市、ABS、そして当社を含むプロシアグループは、地域の実情に寄り添いながら、産業振興・教育振興に資する取り組みを継続的に検討していく協力関係を構築してまいります。

◼️南魚沼市と青山学院による包括連携協定を背景に、産官学の連携を推進

青山学院と南魚沼市は、2026年3月31日に包括連携協定を締結しており、教育、研究、地域振興、人材育成など、幅広い分野における連携を推進しています。

今回の訪問は、同協定に基づく取り組みの一環として実施されたものであり、南魚沼市、ABS、当社を含むプロシアグループが、それぞれの立場から地域の持続的な発展に向けた可能性を共有する機会となりました。

当社は、プロジェクトマネジメントおよびPMOに関する知見を有する企業として、地域課題に向き合う産官学連携の場に参加し、関係者間の対話や取り組みの具体化に向けた整理・推進の考え方を、CSR活動の一環として共有してまいります。

◼️雪国ならではの地域資源を活かした取り組みについて意見交換

会談では、南魚沼市が有する地域資源を活かした産業振興や、地域の未来を担う人材育成について、教育・研究・実践の各側面からどのような連携が可能であるかについて協議が行われました。特に、南魚沼市の雪資源を活用した雪冷熱利用施設の可能性についても意見が交わされました。雪冷熱は、地域の自然環境と調和したエネルギー活用の一つであり、環境負荷の低減、地域資源の有効活用、教育・研究の題材としても大きな可能性を有しています。

◼️地域企業への訪問を通じ、実践的な学びの可能性を確認

副市長との会談後には、地域経済を支える南魚沼市内の企業4社を訪問しました。各企業では、事業内容や経営上の課題、独自の技術や取り組み、地域との関わりについて説明を受けるとともに、人材育成、産学連携、地域課題解決に向けた協業の可能性について意見交換を行いました。実際の企業活動の現場に触れることで、南魚沼市が持つ産業の強みや地域課題に対する理解を深める機会となりました。

南魚沼市には、独自の技術や強みを有する企業が数多く存在しており、地域企業が培ってきた実践知は、地域産業の振興だけでなく、学生や社会人が地域課題について学ぶうえでも貴重な題材となります。

こうした地域企業とABS、そして日本プロジェクトソリューションズ株式会社を含むプロシアグループが連携することで、学生に対する実践的な学習機会の提供や、地域課題の解決に向けた共同研究、PBL（Project-Based Learning）型教育プログラムの推進など、多様な可能性が期待されます。

◼️プロジェクトマネジメントの知見を、地域と教育の場に還元

地域課題に向き合うためには、行政、教育機関、地域企業、住民など、多様な関係者が立場を越えて連携し、共通の目目的を持って取り組みを進めていくことが重要です。

プロジェクトマネジメントは、単に計画や進行を管理するための手法ではなく、関係者の思いを整理し、目的を共有し、実行可能な形へとつなげていくための実践的な考え方でもあります。

当社は、これまで企業活動を通じて培ってきたプロジェクトマネジメント・PMOの知見を、教育や地域振興、社会課題に向き合う場にも還元していくことを、企業としての社会的責任の一つと考えています。

今回の産官学連携の枠組みにおいても、何かを一方的に提供するのではなく、南魚沼市、ABS、地域企業の皆さまと対話を重ねながら、地域の実情に寄り添った取り組みをともに考えてまいります。