暗号資産、利益が出た人の4割超が「税金の高さ」理由に利確見送り

調査概要

株式会社jaybe（本社：香川県高松市、代表取締役：水澤 誉往）が運営する暗号資産（仮想通貨）ニュースメディア「JinaCoin」（https://jinacoin.ne.jp/）は、20代以上の日本在住者351名を対象に、暗号資産の税金と利益確定に関するインターネット調査を実施しました。

現在、日本では2028年以降の暗号資産取引を対象に、最大55％の総合課税から約20％の申告分離課税へ移行する方針が検討されています。今回の調査では、暗号資産の税負担が利益確定の判断にどのような影響を与えているのかが明らかになりました。

調査結果サマリー

- 全体の19.3％が税金の高さを理由に利益確定を見送った経験があると回答。 - 実際に利益が出たことがある投資経験者では、42.0％が利益確定の見送りを経験。 - 現在暗号資産を保有している人では、合計評価額10万円以上で見送り経験率がいずれも半数を超える。 - 年代別では、利益確定の見送り経験率は60代以上が57.2％で最も高い。

調査詳細

### 利益確定の見送り経験

351名全員を対象にした調査では、税金の高さを理由に利益確定を見送った経験がある人は、「1〜2回ある」が10.5％、「複数回ある」が8.8％で、合わせて19.3％となりました。投資経験者179名に絞ると、見送り経験者は35.2％にのぼります。さらに、実際に利益（含み益を含む）を経験した150名に限ると、見送り経験者の割合は42.0％となりました。

### 保有額による違い

現在暗号資産を保有している125名を対象とした分析では、保有評価額が10万円以上の人において、見送り経験率が半数を超えました。具体的には、10～50万円の層で54.8％、50～100万円の層で65.0％、100～500万円の層で68.8％となっており、保有額が大きいほど税負担が利確判断に強く影響していることがうかがえます。

### 年代による違い

年代別で見ると、60代以上が57.2％と最も高い経験率を示し、次いで40代が37.3％、30代が36.1％となりました。一方で20代は33.3％と比較的低い結果となりました。

まとめ

調査の結果、税金の高さが多くの投資家にとって利益確定を躊躇する要因となっていることが明確です。今後、申告分離課税への移行が進めば、投資家の売却行動に変化が生じ、市場の流動性にも影響を与える可能性があると考えられます。