暗号資産の税率が20％になれば、全体の3割が「株やNISAより暗号資産を優先」

調査概要

株式会社jaybe（本社：香川県高松市、代表取締役：水澤 誉往）が運営する暗号資産ニュースメディア「JinaCoin」は、20代以上の日本在住者351名を対象に、暗号資産の税制改正と投資行動に関するインターネット調査を実施しました。

現在、日本では2028年以降の暗号資産取引を対象に、最大55％の総合課税から約20％の申告分離課税へ移行する方針が検討されています。

調査結果サマリー

- 暗号資産の税制改正に期待することの1位は「税率の引き下げ」（51.1％） - もし税率が20％になった場合、全体の31.9％が「株や投資信託より暗号資産を優先したい」と回答 - 暗号資産保有額50万〜100万円の人に絞ると、76.2％が「株や投資信託より暗号資産を優先したい」と回答

税制改正への期待

351名に調査したところ、「税率の引き下げ（20％）」が51.1％（179名）で最多でした。次いで「確定申告の簡素化」が12.8％（45名）となっており、税率だけでなく実務負担の軽減も強く求められています。

税率20％における投資意向

税率が20％に引き下げられた場合、株式や投資信託よりも暗号資産を優先したいか尋ねたところ、「暗号資産を優先したい」と回答した人は31.9％でした。同程度の割合（31.9％）が「どちらともいえない」と回答しています。

保有額別の投資意向

暗号資産保有額別では、50万〜100万円の層で「暗号資産を優先したい」との回答が76.2％に達しました。