株式会社jaybe(本社:香川県高松市、代表取締役:水澤 誉往)が運営する暗号資産(仮想通貨)ニュースメディア「JinaCoin」は、20代以上の日本在住者351名を対象に、暗号資産ETF(上場投資信託)の解禁と投資行動に関するインターネット調査を実施しました。
現在、日本国内では暗号資産ETFは解禁されていませんが、制度見直しの議論が進むなかで、今後の解禁可能性にも関心が集まっています。今回の調査では、日本国内で暗号資産ETFが解禁された場合の投資意向に加え、現物保有者が暗号資産関連株からETFへの乗り換えを検討しているかも明らかになりました。
### 調査概要 - **調査名**: 暗号資産ETFの解禁と投資行動に関する調査 - **調査期間**: 2026年4月17日(金)〜2026年4月20日(月) - **調査方法**: インターネット調査 - **調査対象**: 20代以上の日本在住者 - **有効回答数**: 351名(男性202名・女性143名・その他6名) - **調査主体**: 株式会社jaybe / JinaCoin編集部
### 調査結果サマリー 1. 日本国内で暗号資産ETFが解禁された場合、全体の52.5%が「投資を検討する」または「積極的に投資する」と回答。 2. 暗号資産の現物保有者(128名)のうち、30.5%が「暗号資産関連株から一部をETFに乗り換える」と回答。 3. 「すべてETFに乗り換える」は2.3%にとどまり、全面的な乗り換え意向は少数。
### 詳細分析 **投資意向は5割を超える** 投資意向を尋ねたところ、「検討する」が47.7%、「積極的に投資する」が4.8%となり、計52.5%が前向きでした。一方で「わからない」は25.6%存在し、ETFの仕組みや現物との違いが浸透していない可能性も示されました。
**現物保有者の3割が関連株からの「一部乗り換え」を検討** 現在暗号資産を保有する128名を対象に、ビットコインETF解禁時の「暗号資産関連株(メタプラネットなど)」からの乗り換え意向を聞いたところ、「一部をETFに乗り換える」が30.5%で最多でした。次いで「そもそも関連株を持っていない」が37.5%、「わからない」が19.5%、「乗り換えずに持ち続ける」が10.2%となりました。
### まとめ 制度整備が進めば、現物保有や関連株に加え、ETFという新たな選択肢が加わることで、投資の分散化が期待されます。
### JinaCoinについて JinaCoinは、暗号資産・ブロックチェーン・Web3領域に特化した日本語ニュースメディアです。正確な数値と一次情報源に基づいた分析を提供し、投資家教育と市場の透明性向上に貢献しています。
FACT BOX ・ 要点整理
- 出典:PR TIMES
- 分類:調査
- 関連組織:メタプラネット
- 製品・サービス:JinaCoin