株式会社脱炭素化支援機構が秋谷葉山国際学園の主導する太陽光発電付ZEB仕様校舎建設事業に対して支援を決定

株式会社脱炭素化支援機構（代表取締役社長：加藤 裕幸、英語名称：Japan Green Investment Corp. for Carbon Neutrality（JICN））は、株式会社秋谷国際学園運営会社が開発・運営するインターナショナルスクール「秋谷葉山国際学園（以下、本学園）」の太陽光発電付ZEB※仕様校舎の建設事業（以下、本事業）に対して4億円を支援決定しました。

今後は、本事業のモニタリングを通じて、本事業のGHG削減に向けた取組等を確認していく予定です。

１．支援先の概要

(1)名称 　秋谷葉山国際学園

https://www.akiya-hayama.jp/

（融資先は本事業の資金調達及び不動産保有を行う合同会社ネコ）

(2)本社所在地 　神奈川県横須賀市

(3)代 表 者 　梅田　優祐

(4)開校年月 　2027年8月

(5)主な事業内容 　本学園の開発・運営

(6)本事業の計画

・本事業は、屋根一体型太陽光発電設備によるZEB仕様校舎等を新設し、国際水準の教育カリキュラムを提供する事業（いわゆるインターナショナルスクール）を運営する計画です。

・本学園は、幼稚園の年少にあたる3歳から中学校卒業程度までの幼小中一貫教育校として、2027年夏の開校を予定しています。

２．JICNによる支援決定の概要

２－１．支援の内容

資金供給形態：劣後ローン

総融資実行額：4億円

２－２．支援決定に係る政策的意義

(1)温室効果ガス削減・吸収の観点

本事業は、株式会社モノクローム（本社：神奈川県横須賀市、代表取締役：梅田 優祐）が開発を手掛ける屋根一体型太陽光発電設備によるZEB仕様校舎等（木造2階建て校舎、体育館棟）を新設するもので、建築物の使用（運用）に係るエネルギーの削減を行うことにより、エネルギー消費に伴う温室効果ガスの排出削減に繋げる取組です。

日本国内の学校施設において、ZEBや高いZEB水準（ZEB Ready、Nearly ZEB等）を満たす施設は、建築費用の増加やノウハウの不足等の要因から多くはありません。本事業のように太陽光発電設備による創エネ（エネルギーを創ること）に加え、高断熱化による建物性能の向上や省エネシステム・設備の導入等によりZEBを実現した校舎は、温室効果ガス削減に貢献します。

本事業を通じて、学校施設におけるZEB推進及び教育業界の環境意識向上が期待されます。

(2)経済と環境の好循環の観点

本学園は、国際的な教育を志向する家庭の受け皿の役割を担い、多様な国籍・人種の交流で多様な価値観を理解し合う、国際人材の輩出が期待できます。なお、教育の選択肢として国際色・多様性を認められる環境で学べることは横須賀市の基本方針に合致するものです。

本学園は、神奈川県所有の遊休地を活用する計画であり、株式会社モノクロームが開発した屋根一体型太陽光発電・蓄電池は景観との調和を図っています。

ZEB校舎で、太陽光発電・蓄電池等の活用により、本学園関係者だけでなく地域住民も対象とした災害時におけるレジリエンス強化が期待されます。

生徒家族の教育移住及び教職員の人材雇用や移住により、生産人口の増加、それに伴う地域の新たな産業・コミュニティ創出などの地域経済の活性化が期待されます。

本事業に対しては、本学園が所在する神奈川県に本店を構える株式会社横浜銀行及び湘南信用金庫が融資を実行する予定であり、地域内での資金循環を通して、建設及び運営段階における地域経済の活性化に資すると考えられます。

JICNは、引き続き、様々なステークホルダーと連携しながら、脱炭素に資する多種多様な事業に対する資金供給を行い、また、ノウハウや情報、人財を普及・輩出し、多様な主体がもつアイデアや技術をつなぐことで、豊かで持続可能な未来づくりに貢献してまいります。

※ ZEB（Net Zero Energy Building）：先進的な建築設計によるエネルギー負荷の抑制やパッシブ技術（建物の設計や構造を工夫し、再生可能エネルギーを利用することで、エネルギー消費を減らす技術）の採用等により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギー化を実現した上で、再生可能エネルギーを導入することにより、エネルギー自立度を極力高め、年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロとすることを目指した建築物（参考：環境省https://www.env.go.jp/earth/zeb/index.html）

【参考1】事業・投資スキーム概要

【参考２】株式会社脱炭素化支援機構 会社概要

名称　株式会社脱炭素化支援機構

Japan Green Investment Corp. for Carbon Neutrality（JICN）

代表者　代表取締役社長 加藤 裕幸

設立年月日　2022年10月28日（予定活動期間：2050年度末まで）

資本金等　651.5億円

（民間株主から110億円。国の財政投融資（産業投資）から541.5億円）

所在地　東京都港区虎ノ門1丁目21-19　東急虎ノ門ビル7階

ウェブサイト：https://www.jicn.co.jp