大阪府119店舗のドラッグストア「アカカベグループ」、全従業員約2,400名に「カンリー福利厚生」を導入

株式会社カンリーが提供する従業員向け福利厚生サービス「カンリー福利厚生」が、株式会社アカカベホールディングスが運営する「ドラッグアカカベ」「アカカベ薬局」「ケアーズ」をはじめとする全グループ各社において導入されたことをお知らせします。

本導入により、アルバイト・パートを含む全従業員約2,400名がスマートフォンアプリ一つで自社割（従業員割引）や全国の割引優待が利用可能となります。従来のアナログ運用をアプリ化することで、現場の負担を軽減しつつ、大阪府内に集中出店するアカカベグループの地域密着の強みを活かした店舗間の相互送客を活性化。地域の健康インフラに貢献する人材の定着・エンゲージメント向上を図ります。

導入の背景：「地域医療への貢献」を支える人材定着への取り組み

アカカベは1954年に創業。ドラッグストアおよび調剤薬局の運営を主力事業として大阪府内にグループを含め、119店舗を展開しています。メイン事業の他に高齢者向け配食事業、企業主導型保育園の運営など多岐に渡る関連事業も展開。地域の暮らし、健康、医療を支える地域密着企業として、お客様からの厚い信頼を集めています。

「あってよかった、を一人ひとりに。」というミッションのもと、同社では「アカカベで働くからこそ得られる付加価値」を感じてもらえる福利厚生制度のさらなる充実に取り組んでいました。その一方で、従業員割引制度の運用が複雑になっていたこともあり、レジ処理・確認・管理工数が店舗の負担となっていました。

これらの課題を解決し、全従業員が雇用形態・勤務地を問わずに公平に優待を享受できる環境を整備するため、地図UIで直感的に割引優待を探せる「カンリー福利厚生」と自社割DXを組み合わせての導入に至りました。

導入の決め手と期待される効果

アカカベが採用した決め手は、グループ横断の福利厚生を“現場負担なく、使われ続ける仕組み”として実現できる点にあります。

主な決め手は以下の4点です。 - 地図UI×アプリによる直感的なユーザー体験：現在地や勤務店舗付近の優待店舗を検索・利用可能。 - 自社割のDX化による統一運用とセキュリティ：手動割引をアプリ上で一元管理。条件設計も柔軟に設定可能。 - ドミナント立地を活かした店舗間の相互送客：勤務先以外の店舗も利用しやすく、エンゲージメント向上に寄与。 - 本部・店舗の運用負担を抑えた設計：問い合わせ対応をカンリー側で受け付ける体制など、管理部門の負担を軽減。

導入によって、以下のような効果が期待されます。 - 従業員満足度の向上：時給以外での還元による定着化。 - 「自社割DX」による業務効率化：店舗側の発行・確認・管理工数を削減。 - 店舗間相互送客の活性化：グループ全体のシナジーを創出。

企業コメント

株式会社アカカベ　代表取締役社長　皆川 友範 様 「当社は『誰もが健康に暮らせる街づくりに貢献すること』を目標に、地域に深く根ざす企業として歩んでまいりました。その実現を支えているのは、現場で働く一人ひとりの従業員です。今回の導入により、福利厚生をアプリ化するだけでなく、全従業員が全国の優待を利用可能となりました。今後は、本サービスをアカカベならではの『地域経済圏』を生み出す基盤として活用していきたいと考えています。」