鉄道業界の人手不足に対応、JR東日本とJARTSが「特定技能人材育成研修」の企業申込受付を6月22日開始

JR東日本と一般社団法人海外鉄道技術協力協会（JARTS）は、昨年度に引き続き全国の鉄道事業者等に参画を呼び掛け、今年度の特定技能人材育成研修の参加企業申込受付を2026年6月22日（月）より開始します。受付期間は7月17日（金）までです。

本研修は、鉄道技術の基礎知識習得と、在留資格「特定技能1号」の取得に必要な評価試験の合格に重点を置いています。全国の鉄道事業者が、自社や鉄道工事を担う協力会社（受入企業）からの申込を取りまとめて申請する形式で、業界横断の教育プラットフォームとしての実施は今回が2回目となります。最大の特徴は、受講生が往復の渡航費や研修受講費、滞在費を含め一切の費用負担なく研修を受講できる点です。評価試験に合格後、ビザを取得し、受入企業において車両、軌道、電気設備などの鉄道メンテナンス業務に従事します。

これまでの実績として、JR東日本グループは2025年2月から3月にかけて試行的な研修を実施し、受講者25名中24名が合格（23名が就労済）しました。これを踏まえた2026年2月開講の研修では、他事業者も含め47社から内定を得た113名の研修生が約4週間の研修を受講し、87％にあたる98名が合格を果たしています。これらの合格者は今夏以降に受入企業で就労予定です。

今年度の実施概要として、研修場所は福島県白河市のJR東日本総合研修センターで、100名程度の受講を予定しています。対象区分ごとの研修スケジュールは、車両整備区分が2027年2月中下旬〜3月中下旬（評価試験未定）、軌道整備区分が2027年2月26日〜3月26日（評価試験3月27日）、電気設備整備区分が2027年2月14日〜3月14日（評価試験3月15日）となっています。

2027年度以降の展開として、JARTSは本研修を1回あたり最大100名規模の育成が可能なオープンなプラットフォームとして継続し、ニーズに応じて年2回以上の実施も検討します。また、インドネシアの3つの学校と覚書を締結し、約35名の学生・卒業生に対し、特定技能1号取得に必要な日本語能力試験（N4相当以上）合格に向けた現地プログラムを2026年秋から金銭負担なしで提供開始します。さらに2027年度に運用開始予定の「育成就労制度」への対応として、入国後講習や基礎研修、日本語講習をパッケージ化したサービスも提供予定であり、全国の事業者が利用しやすい体制づくりを進めています。