まちづくりにおける市民参加型イベント「森之宮まち未来（みく）じ」を実施
株式会社日本総合研究所（所在地：東京都品川区、代表取締役社長：内川淳、以下「日本総研」）と独立行政法人都市再生機構（以下「ＵＲ都市機構」）は、ＵＲ都市機構などが大阪市・森之宮地区で運営する「ほとりで」… · 2026-08-07
日本総合研究所 ニュースリリース
兵庫県芦屋市と単元開発した環境学習プログラムを小学校の探究学習として半年間にわたり実施
株式会社日本総合研究所（本社：東京都品川区、代表取締役社長：内川淳、以下「日本総研」）は、芦屋市教育委員会および芦屋市立岩園小学校（以下「岩園小学校」）と協働し、日々の買い物や暮らしの中での選択を通じ… · 2026-08-05
「みんなで減CO2（ゲンコツ）プロジェクト2026」 Vポイント等広範な購買行動データを活用し、生活者の購買行動変容を可視化
株式会社日本総合研究所（本社：東京都品川区、代表取締役社長：内川淳、以下「日本総研」）および株式会社三井住友フィナンシャルグループ（本社：東京都千代田区、執行役社長グループCEO：中島達、以下、当社グ… · 2026-07-29
令和８年度 老人保健健康増進等事業の実施について
株式会社日本総合研究所（本社：東京都品川区、代表取締役社長：内川淳、以下「日本総研」）は、厚生労働省令和8年度老人保健健康増進等事業の国庫補助の内示を受け、令和9年3月31日までの間、下記の12事業を… · 2026-07-10
日本総研とULSコンサルティングがAIを核とするデジタル変革の推進に向けた 包括的パートナーシップを締結
日本総研とULSコンサルティングがAIでDX推進の提携 · 2026-03-27
ディープテックの国際イベント「Global Startup EXPO 2026」の企画・運営を受託
日本総合研究所は、博報堂、博報堂プロダクツ、ソニーネットワークコミュニケーションズと共同で、大阪府の「Global Startup EXPO 2026」企画・運営業務を受託。ディープテックや社会課題解… · 2026-04-27
脂肪肝の重症化を防ぐ医療連携体制などの提言レポートを発表
日本総合研究所は、MASLD/MASH患者の検査診断・治療アクセス向上に向けた提言レポートを発表しました。国内で約3,200万人が罹患し、肝硬変や肝がん、心血管疾患のリスクがあるこの疾患に対し、早期診… · 2026-04-24
東京理科大学「TUS SciTech連携ビレッジ構想」への参画について
日本総合研究所は、東京理科大学の「TUS SciTech連携ビレッジ構想」に参画し、生成AI時代の金融システムにおけるUI/UXの共同研究を開始します。次世代テクノロジー人材の育成と産学共創による社会… · 2026-04-23
国内資源の活用による脱石油依存の提言レポートを発表
日本総合研究所は、水力発電を強化した場合の発電量を独自に試算し、『経済安全保障としての脱石油依存と「山の国資源」の活用』レポートを発表。石油依存の低減と中山間地域の活性化を提言しています。 · 2026-06-16
障がいのある学生・既卒者を対象とした有給インターンシップ「ITエンジニアキャリア創出プログラム」の募集を開始
日本総合研究所、マイナビパートナーズ、エンカレッジは、障がいのある学生・既卒者を対象とした育成型有給インターンシップ「ITエンジニアキャリア創出プログラム」の募集を2026年3月30日に開始した。開講… · 2026-03-30
障がいのある学生・既卒者を対象とした有給インターンシップ「ITエンジニアキャリア創出プログラム」の募集を開始
<p> 株式会社日本総合研究所（本社：東京都品川区、代表取締役社長：内川淳、以下「日本総研」）と株式会社マイナビパートナーズ（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員：藤本雄、以下「マイナビパー… · 2026-03-30
インド国際経済関係研究所（ICRIER）との包括連携に関する基本合意書の締結について
日本総合研究所は、インドを代表する経済政策シンクタンクであるICRIERと包括的な連携に関する基本合意書を締結しました。地政学リスクの高まりの中で、日印両国の協力関係を深化させることを目的としています… · 2026-06-15
「建設工事費高騰時代の公共施設整備」に関する基礎自治体アンケート調査を実施。日本総研が抜本的見直しを提言。
株式会社日本総合研究所は、全国の基礎自治体を対象に建設コスト高騰の影響を調査。約9割が「入札不落」を経験し、予算と実勢価格の乖離が深刻化している実態が判明した。日本総研は高止まりを前提とした計画策定と… · 2026-05-19
喜界町地域脱炭素ビジョン推進に関する連携協定に日本総合研究所が新たに参画
喜界町と民間企業4社は、2050年までのゼロカーボンアイランド実現に向けた「喜界町地域脱炭素ビジョン推進に関する連携協定」を締結済み。今回、日本総合研究所が新たに参画し、事業スキーム検討や社会インフラ… · 2026-05-26
業界横断で食料安全保障と食農産業の発展を目指す「次世代アグリビジネス協議会」設立について
三井住友フィナンシャルグループなど3社が、日本の食料安全保障と農業法人の成長を支援する「次世代アグリビジネス協議会」を設立しました。 · 2026-04-23
株式会社日本総合研究所、経営研究センターのエクスターナル・アドバイザーにヒュー・ウィッタカー教授が就任
株式会社日本総合研究所（日本総研）は、英オックスフォード大学教授で日本経済研究の第一人者であるヒュー・ウィッタカー氏が、2026年5月、経営研究センターのエクスターナル・アドバイザーに就任したと発表し… · 2026-05-25
障がいのある学生・既卒者を対象とした有給インターンシップ「ITエンジニアキャリア創出プログラム」の募集を開始
日本総研らが障がいのある学生・既卒者向けITエンジニア育成型有給インターンシップを開始。 · 2026-03-30
国際戦略研究所における「インドユニット」の設置について
日本総研が国際戦略研究所内に「インドユニット」を設置し、日本企業のインド事業展開を支援。 · 2026-04-01
教育啓発と販促購買で生活者の脱炭素行動変容を促す「みんなで減CO2（ゲンコツ）プロジェクト2026」 全国16自治体・団体および民間企業21社との公民連携で始動
日本総合研究所と三井住友フィナンシャルグループは、全国16自治体・21社と連携し、脱炭素行動変容を促す「みんなで減CO2プロジェクト2026」を始動しました。小学4〜6年生約91万人を対象に、環境ラベ… · 2026-06-01
日本総研とNEC、AIネイティブ時代の次世代金融サービス創出に向けた包括的業務提携を締結
日本総合研究所とNECは、SMBCグループのITトランスフォーメーション達成に向け、包括的業務提携を締結。レガシーシステム刷新、クラウドシフト、AI活用によるオペレーション改革などを共同推進し、次世代… · 2026-06-10
子育て世代の社員を支援する「子ども休暇」を拡充
ECサイト構築プラットフォームを提供するW２株式会社が、開発プロセス自体を刷新する「AI駆動開発（AIDD）」を標準化。生産性の劇的な向上と、より高品質なサービス提供を目指す。 · 2026-04-07
企業や社会の課題を「問（とい）」として投げかける広告シリーズ 5月11日展開開始
日本総合研究所は、企業や社会の課題を「問い」として投げかける新しい広告シリーズを2026年5月11日から開始しました。テレビCMと交通広告を通じて、経営課題や社会課題の解決支援を呼びかけます。 · 2026-05-11
ディープテックの国際イベント「Global Startup EXPO 2026」の企画・運営を受託
日本総合研究所は、博報堂、博報堂プロダクツ、ソニーネットワークコミュニケーションズと共同で、大阪府の「Global Startup EXPO 2026」企画・運営業務を受託。ディープテックや社会課題解… · 2026-04-27
脂肪肝の重症化を防ぐ医療連携体制などの提言レポートを発表
日本総合研究所は、MASLD/MASH患者の検査診断・治療アクセス向上に向けた提言レポートを発表しました。国内で約3,200万人が罹患し、肝硬変や肝がん、心血管疾患のリスクがあるこの疾患に対し、早期診… · 2026-04-24
業界横断で食料安全保障と食農産業の発展を目指す「次世代アグリビジネス協議会」設立について
三井住友フィナンシャルグループなど3社が、日本の食料安全保障と農業法人の成長を支援する「次世代アグリビジネス協議会」を設立しました。 · 2026-04-23
東京理科大学「TUS SciTech連携ビレッジ構想」への参画について
日本総研が東京理科大学の「TUS SciTech連携ビレッジ構想」に参画し、金融DXとAI人材育成に向けた共同研究を開始。 · 2026-04-23
子育て世代の社員を支援する「子ども休暇」を拡充
日本総研が2026年4月より「子ども休暇」制度を拡充。対象を中学生まで広げ、不登校や発達支援に関する取得事由を追加し、子育て世代の社員を支援する。 · 2026-04-07
国際戦略研究所における「インドユニット」の設置について
株式会社日本総合研究所（日本総研）は、2026年4月1日付で国際戦略研究所内に「インドユニット」を設置しました。近年、インドの経済発展と日本企業のインド市場への関心の高まりを受け、日本企業のインドでの… · 2026-04-01
子育て世代の社員を支援する「子ども休暇」を拡充
ECサイト構築プラットフォームを提供するW２株式会社が、開発プロセス自体を刷新する「AI駆動開発（AIDD）」を標準化。生産性の劇的な向上と、より高品質なサービス提供を目指す。 · 2026-04-07
国際戦略研究所における「インドユニット」の設置について
日本総研が国際戦略研究所内に「インドユニット」を設置し、日本企業のインド事業展開を支援。 · 2026-04-01
障がいのある学生・既卒者を対象とした有給インターンシップ「ITエンジニアキャリア創出プログラム」の募集を開始
日本総研らが障がいのある学生・既卒者向けITエンジニア育成型有給インターンシップを開始。 · 2026-03-30
企業や社会の課題を「問（とい）」として投げかける広告シリーズ 5月11日展開開始
日本総合研究所は5月11日より、企業や社会の課題を「問い」として提起する新たな広告シリーズを開始します。テレビCMと交通広告を通じて、EV電池の循環経済やAI活用など、多岐にわたるテーマで社会との対話… · 2026-05-11