ソフトバンク・KDDIウェブコミュニケーションズ・Vonage JapanのCPaaSプレイヤーが戦略を語るーJUSA Unite 2026開催

一般社団法人日本ユニファイド通信事業者協会（JUSA、会長：近藤 邦昭）が、2026年4月22日(水)に開催する通信事業者向けセミナーイベント「JUSA Unite 2026」において、ソフトバンク、KDDIウェブコミュニケーションズ、Vonage Japanの3社によるパネルディスカッションの実施が決定しました。

ビジネス成長と信頼の共存 —— CPaaSリーダーが語る「次世代コミュニケーション」の全貌

ソフトバンク株式会社 法人統括 法人プロダクト本部　本部長　宮本 泰照

株式会社KDDIウェブコミュニケーションズ コミュニケーションDX本部　ゼネラルマネージャー 篠倉 諒平

Vonage Japan合同会社 社長（日本・韓国代表）青木 宏憲

デジタル変革の加速に伴い、APIを通じて音声・SMS・映像などの通信機能を自在に組み込める「CPaaS」は、今や企業のDX戦略に欠かせない基盤となりました。しかし、その利便性の裏側で、国際的な発信元番号偽装や特殊詐欺への悪用といった「通信の信頼性」を揺るがす深刻な課題も浮き彫りになっています。

本セッションでは、グローバルでCPaaS市場を牽引するVonage、および国内で大きな存在感を示すソフトバンク、KDDIウェブコミュニケーションズの主要3社のリーダーが集結。JUSAの安力川氏によるモデレートのもと、これからのCPaaSについて徹底討論します。

プログラム

JUSA Uniteでは、基調講演のほかにも、総務省、警察庁、そして業界をリードする民間企業各社が登壇する多彩なプログラムを予定しております。参加は無料です。

講演タイトル

登壇者

1

基調講演

「作る・攻める」から「整える・守る」へ。開発責任者が挑むデジタルガバナンスへの視点変更

ソフトバンク株式会社 IT統括 ビジネスシステム開発本部 本部長　松本 幸助

2

ビジネス成長と信頼の共存 —— CPaaSリーダーが語る「次世代コミュニケーション」の全貌

・ソフトバンク株式会社 法人統括 法人プロダクト本部 本部長　宮本 泰照

・株式会社KDDIウェブコミュニケーションズ コミュニケーションDX本部 ゼネラルマネージャー　篠倉 諒平

・Vonage Japan合同会社 社長（日本・韓国）　青木 宏憲

モデレータ

・一社）日本ユニファイド通信事業者協会（JUSA）副会長 専務理事／株式会社Eligitel 代表取締役　 安力川 幸司

3

「電話」が知能を持つ日。

実用レベルに達した生成AI音声ボットのアーキテクチャとライブデモ

株式会社KDDIウェブコミュニケーションズ コミュニケーションDX本部 エバンジェリスト　高橋 克己

4

SMS活用最新事例

株式会社メディア4u 事業戦略本部 営業グループ　金古 敏之

5

フィッシングメール等迷惑メールの最新動向と対策状況について

一財）日本データ通信協会 迷惑メール相談センター 次長　白畑 厚志

6

メールによるセキュリティ被害と対策

JPAAWG／サイバーソリューションズ株式会社 執行役員 技術担当　竹内 勝之

7

犯罪収益移転防止法施行規則の改正（本人確認方法の見直し）

警察庁 組織犯罪対策第一課 犯罪収益対策室長　高野 磨央

8

電話番号の制度解説と、健全な番号利活用のための官民連携

総務省 総合通信基盤局 電気通信技術システム課 番号企画室

9

米国におけるSTIR/SHAKEN導入状況とロボコール対策の現状

日本ティー・エヌ・エス株式会社 　小出 康弘

10

西伊豆地域のICT推進活動状況

西伊豆町議会議員／一社）日本ユニファイド通信事業者協会（JUSA）地域連携WG 副主査　土本 直矢

11

誰もが「電話」を使える社会へ。電話リレーサービスの普及に向けた取り組み

一財）日本財団電話リレーサービス 事業部門統括ディレクター　茅野 民夫

12

TCAの概要と災害への取り組み（JAPANローミング™）

一社）電気通信事業者協会（TCA） 企画部長／ETOC 審査分科会主査　吉川 智之

13

特殊詐欺の現状と取組

警察庁 組織犯罪対策第二課 予防対策係長　中村 雄祐

14

特殊詐欺撲滅に向けた通信事業者の責務—番号停止スキームの運用と「でんわんセンター」による相談情報のフィードバック

一社）日本ユニファイド通信事業者協会（JUSA） 会長／株式会社まほろば工房 代表取締役　近藤 邦昭

15

個人情報保護法3年ごと見直し

英知法律事務所 弁護士　森 亮二

16

発信者番号偽装表示問題の教訓—日本の電話網を守るために必要な取り組み

株式会社アイ・ピー・エス・プロ 営業1部 部長　林 佑三

17

規制と柔軟性の両立——。ETOC認証がもたらす事業者間取引の信頼性向上と今後の展望

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