Kaia、JPYC流通額3.3億円を突破　JPYC発行チェーンとして国内首位に

Kaiaは、JPYCの流通額が3.3億円を突破し、JPYC発行チェーンとして国内首位となったことを発表しました。これにより、KaiaはPolygon、Ethereum、Avalancheなどの主要チェーンを上回る実需を証明し、JPYCエコシステムにおける最重要チェーンの1つとなりました。

JPYCのKaiaエコシステムへの統合以降、Kaiaの高速なトランザクション処理性能、EVM互換性、ガス代委任機能などを背景に、JPYCの利用は着実に拡大しています。JPYCは、日本の法制度に基づく電子決済手段として発行される円建てステーブルコインであり、Web3サービスに加え、ECを含む実社会での活用も進んでいます。

今回の実績は、JPYCの市場拡大を象徴するものでもあります。JPYCは、2025年10月の改正資金決済法施行後にライセンスに基づき発行された円建てステーブルコインとして、累計発行額33億円を突破しました。現在、約19,000のユーザーアカウントと60,000を超えるオンチェーンウォレットアドレスを有しています。

また、JPYCは、SMBCの決済端末とマイナンバーカードを活用したタッチ決済への対応や、銀行預金と連動したリアルタイム購入システムの構築を進めるなど、段階的な実社会におけるユースケースの拡大を推進しています。Kaiaは、こうした円建てステーブルコインの実利用を支えるオンチェーン環境を提供することで、日本におけるWeb3経済を支える金融インフラの構築を進めていきます。

普及拡大を支える重要な要素の一つが、ステーブルコインウォレット「Unifi」を通じたユーザー導線の整備です。UniFiは、世界で約2億人の月間アクティブユーザーを有する「LINE」上で利用できるサービスです。さらにKaiaは、ネイティブレンディング、利回りサービス、各種インセンティブプログラムなどを通じて、保有資産をより多様な形で活用できる環境整備も進めています。

日本での実績を足掛かりに、Kaiaはアジア市場におけるステーブルコイン事業の展開を加速しています。その一環として、韓国最大級の金融機関であるKB国民銀行、決済事業者のKG Inicis、デジタルアセットソリューション企業のOpenAssetと共同で、韓国ウォン建てステーブルコインに関する包括的な実証実験（PoC）を実施しました。本PoCでは、店舗でのQRコード決済自動化や、韓国からベトナムへのクロスボーダー送金の検証を実施。その結果、3分以内での送金処理を実現し、従来のSWIFT送金と比較して送金コストを約87％削減できる可能性が確認されました。

Kaia DLT Foundation 議長のソ・サンミン氏は、「JPYCの流通額3.3億円突破は、高効率かつユーザー中心のブロックチェーンインフラの構築に向けた成果である」とコメント。JPYC株式会社 代表取締役CEOの岡部典孝氏は、「LINE連携によりWeb3が日常の一部となる今、Kaiaの環境を武器に新しい社会の実現を推し進める」と述べています。