東京工科大学と農研機構が共同研究契約を締結

東京工科大学（学長：香川 豊、以下「本学」）と、国立研究開発法人 農業・食品産業技術総合研究機構（理事長: 千葉 一裕、以下「農研機構」）は、畜産分野における技術開発と社会実装を目的とした共同研究契約を締結し、共同研究を開始しました。

本研究は、ロボティクス、センシング、AI、デジタルツインなどの本学が有する工学技術に加え、本学のスーパーコンピュータ「青嵐」を活用した大規模データ解析・シミュレーション基盤と、農研機構が有する畜産分野における豊富な知見および実証フィールドを融合し、放牧管理の省力化と獣害低減を実現する統合型放牧管理システムの開発に取り組むものです。本学では、「先端スマートアグリ研究センター」を中心に、複数分野の教員が連携して研究を推進します。

我が国の畜産業では、生産コストの上昇や担い手不足が課題となっており、特に放牧では作業負担の軽減と効率化が求められています。本研究では、ロボットやドローンによる放牧管理支援、シカの食害を抑制する行動制御技術、AIを活用した家畜・環境モニタリングの開発を進めるとともに、これらから得られる膨大なデータをスーパーコンピュータ「青嵐」により高度に解析し、最適な放牧管理モデルの構築を行います。さらに、これらを統合したシステムを構築します。

今後は、農研機構の放牧試験地において実証を行い、2030年度までに実運用可能なシステムの確立を目指します。本取り組みを通じて、畜産業の生産性向上と持続可能な生産体制の構築に貢献してまいります。