大東建託、グループ会社への転籍制度を2026年5月から導入

大東建託株式会社（本社：東京都港区、代表取締役 社長執行役員 CEO：竹内啓）は、2026年5月から、在籍1年以上を条件に、全社員9,000名を対象としたグループ転籍制度を導入します。

本制度の転籍先は、賃貸仲介・管理を行う大東建託リーシング、ハウスコム、大東建託パートナーズ、不動産開発を行うインヴァランス、介護・看護サービスを行うケアパートナーなど、事業領域の異なるグループ会社を対象としています。社員が培った高度な専門スキルをグループ全体で活用し合う「人材循環の仕組み」を構築することで、社員の多様なキャリア形成とグループ全体の総合力強化を同時に目指します。

本制度では、グループ全体を「一つの広大なキャリアフィールド」と定義し、これまでの経験を活かせる最適な場所へグループ内で異動できる環境を整えます。グループ会社が外部求人と同時に大東建託社内サイトへ情報を公開し、社員が自らの意志で手を挙げる仕組みを採用することで、グループ内での能動的なキャリア構築を後押しします。転籍時の環境変化を支援する「支度金」10万円の支給や「有給休暇の引き継ぎ」、「勤続年数の引継ぎ」など、グループ内ならではの柔軟な処遇を設けることで、安心して挑戦できる体制を整えました。

大東建託は、今後、本制度の運用効果を検証しながら、将来的にはグループ間での「相互転籍」も視野に入れています。