施工現場のDX化に向け、「匠アプリ」の利用促進を本格化

大東建託株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員CEO：竹内啓）は、同社の施工現場で働く協力会社の作業員を対象に、施工管理アプリ「匠アプリ」の利用促進策を2026年5月より本格的に推進します。「匠アプリ」は、GPSによる入退場管理、品質記録用の写真撮影・保管、資材搬入予定の確認、危険予知活動（RKY）の作成・共有などの機能を備え、現場情報を一元管理できるツールです。2022年に建設現場の生産性向上と「2024年問題」への対応を目的に開発されました。従来、作業員は危険予測とその対策を紙に記載して提出する必要があり、生産性に課題がありました。また、現場監督がリアルタイムで状況を把握することも困難でした。しかし、アプリの利用率は2025年度時点で約50％にとどまっており、協力会社への浸透が課題となっています。このため、アプリを利用してRKYを実施した作業員にポイントを付与し、商品や電子マネーに交換できるインセンティブ制度を導入し、2026年度内に利用率80％を目指します。建設業界では時間外労働規制の強化に伴い、DXによる業務効率化が急務です。同社は「AI現場監督」構想のもと、工程・予算・品質・安全管理のAI化を進めており、2028年までに業務効率20％向上を目指しています。今年度は、AIが現場ごとの安全指示内容を作成補助する仕組みも構築予定です。