脱炭素先行地域で、国内初となる「民間主導」のマイクログリッドを実装へ

大東建託株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員CEO：竹内啓）は、千葉県千葉市で計画・開発を進める大規模街区開発事業「千葉市ZOOエリアZEHタウン（以下、本プロジェクト）」内で、脱炭素先行地域では国内初（当社調べ）となる民間企業主導のマイクログリッド※1によるエネルギーシェアリング事業※2を本格的に始動します。本プロジェクトは、2026年6月に開発許可を取得し、同年7月から造成に着手しており、2029年3月の本格運用開始を目指し、事業を推進していきます。

脱炭素先行地域とは、「実行の脱炭素ドミノ」のモデルとして、2050年カーボンニュートラルに先立ち、2030年度までに地域特性に応じた先進性・モデル性が高い取組みを実施する地域であり、本プロジェクトは環境省から選定を受けた千葉市の「脱炭素先行地域」事業のひとつ※3として位置付けられています。通常は自治体が主体となるケースが多い中、民間企業が主体となってマイクログリッドを構築・運営する事例は国内初であり、大東建託は本プロジェクトを通じて、「電力ゼロカーボン」の地域まちづくりを目指します。

本プロジェクトの開発の核となるのが、街全体を独立した自営線で接続する独自の「マイクログリッドシステム」です。敷地内には330戸以上のZEH住宅を整備し、合計約1,800kWの太陽光発電設備※4と、EPC（設計・調達・施工を一括して担う事業方式）※5による容量約7MWhの大型蓄電池、効率的な需給管理を実現するためのエネルギーマネジメントシステム（EMS）を導入します。これにより、昼間に発電した余剰電力を大型蓄電池に充電して夜間に消費する、街全体でのオール電化と効率的な電力融通を実現します。また、冬期などの電力需要ひっ迫時には、グループ会社である大東バイオエナジー株式会社から再生可能エネルギーを調達する、安定的な需給管理体制を確立します。さらに、自営線を地中埋設して無電柱化を図ることで、景観美を高めるだけでなく、広域停電時にも街区内で独立して電力を供給し続けられる、高い災害レジリエンスを備えた次世代の社会インフラを具現化します。

大東建託は、これまで培ってきたZEH賃貸住宅のノウハウを最大限に活用し、省エネ・創エネ・蓄エネを一体化した脱炭素街区の形成を目指しています。本エネルギー事業を地方創生・脱炭素化の先進的な事例とし、今後も持続可能で安心なまちづくりを全国へ展開していきます。

以上

※1特定の地域や施設内で発電設備、蓄電池、需要設備を一体的に制御し、電力の地産地消を実現する小規模な分散型電力ネットワーク

※2特定の地域やコミュニティで、分散型電源(太陽光発電など)から発生した余剰電力を、複数の需要家間で効率的に融通・共有するビジネスモデル

※3千葉市が策定した脱炭素先行地域計画における3つの重点エリア(「グリーン・MICEエリア」(都市エリア)、「グリーン・ZOOエリア」(自然エリア)、「グリーン・レジリエント・コミュニティ」(施設群))のうち、本プロジェクトは「グリーン・ZOOエリア(自然エリア)」に位置付け。

※4太陽光発電メーカー：ネクストエナジー・アンド・リソース株式会社

※5EPC事業者：日本電設工業株式会社