農林水産省「農山漁村インパクト可視化ガイダンス」第2版発行にLively合同会社が参画

農林水産省「農山漁村インパクト可視化ガイダンス」第2版発行

2026年3月に農林水産省より発表された「『農山漁村』インパクト可視化ガイダンス」第2版が発行されました。本ガイダンスは、農山漁村における事業や活動が生み出す社会的・環境的な変化や効果（インパクト）を可視化し、企業や自治体など多様な主体との連携を促進することを目的として策定されたものです。

Lively合同会社（東京都千代田区、Founder & CEO：種田 毅、Co-Founder & Co-CEO：三浦 友見）は、本ガイダンスの第2版の策定（初版からの改訂）に携わりました。

背景・目的

食料の安定供給や農林水産業の基盤強化が必要な中、農山漁村においては自然減が社会減を上回る急速な人口減少が進み、様々な課題に直面しています。課題解決には、地域内部の取組に加え、外部業種や人材を巻き込み、民間企業の資金提供や事業展開が不可欠です。

近年、民間企業は収益性に加え社会課題解決によるインパクトを重視しています。これらを踏まえ、第2版では以下の点の内容が充実されました。

- 農山漁村に関わる企業にとっての「リスク・機会」の整理 - インパクトの測定・管理（IMM）手法の体系化 - 因果関係を整理するロジックモデルの事例提示（5つ）

本ガイダンスは、インパクト創出を図りたい企業、課題を有する地方自治体、および農山漁村への参画を検討している方に向けた内容です。

Livelyからのコメント

**Founder & CEO 種田 毅** 「農山漁村における取り組みの価値を『見える化』することは、企業や多様なステークホルダーとの連携を広げる上で重要な一歩です。今後も、インパクトの可視化を起点に、地域と企業の新たな価値創造に貢献してまいります。」

Livelyについて

Livelyは、「豊かな生命が息づく地球環境と持続可能な社会を次世代へ繋ぐ」ことを目指す会社です。2022年12月以来、ネットゼロ、サーキュラーエコノミー、生物多様性、人権、動物福祉といったサステナビリティ領域において、国内外企業へのコンサルティングや新たな事業の創出に取り組んでいます。