LTSは「フィジカルAI共創Lab」を開設しました

株式会社エル・ティー・エス（本社：東京都港区、代表取締役 社長執行役員：樺島 弘明、以下LTS）は、2026年10月29日、「フィジカルAI共創Lab」（以下、共創Lab）を開設し、新たなロボットサービスの共創に向けたパートナーの募集を開始します。

共創Labは、現場を持つ企業、技術を持つ企業、研究機関が集い、実機検証・研究開発・人材育成に取り組む拠点です。現場の知見とロボット技術を結び、人とロボットの役割分担、作業手順、異常時の対応など、業務の設計・運用を支える方法論と技術を、他の現場でも活用できる知的財産「オペレーションIP（Intellectual Property）」として体系化・蓄積します。その成果を多様な現場で活用できるサービスへと育て、人手不足に直面する現場の業務・サービスの持続と、人とロボットによる新たな価値の創出を目指します。

人手やコストの制約を超え、現場を支え、新たなサービスを生み出す

LTSは、フィジカルAIを、人の能力を拡張し、人手不足が続く現場の業務・サービスを支えるとともに、人手や身体の制約で実現できなかったサービスを生み出す技術と捉えています。物理作業の労働コストが限りなくゼロに近づく「レイバーコストゼロ」（参考：LTS、フィジカルAI社会実装の実現に向けた新サービスを開始）を見据え、これまでロボットが活用されてこなかった現場で、担い手の確保が難しい業務・サービスの維持と、サービスの頻度やきめ細かさを高めることによる新たな顧客価値の創出を目指します。

その具体的な取り組みの一つとして、LTSはパートナー企業とともに空港グランドハンドリングという高難度な現場で実機開発・検証に取り組んでいます。国土交通省・経済産業省・NEDOが連携して推進する「NEDO Challenge, Baggage-Loading Robot ～空港の未開拓領域に挑め～」における多様な手荷物や現場環境に対応する積付ロボットの開発、手荷物積付作業へのフィジカルAIの適用です（参考：国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構が実施する、空港グランドハンドリング作業の生産性向上に向けた技術開発のスクリーニング審査通過のお知らせ）。手荷物積付作業は、形状や重量、素材が異なる荷物を、限られた空間と時間の中で安全かつ丁寧に扱う必要があり、これまでロボットによる自動化が難しかった業務です。

共創Labでは、従来技術では対応が難しかった業務へのフィジカルAIの適用を通じて、人手不足が深刻な現場での安定した業務・サービスの提供や、人手やコストの制約で実現できなかったサービスの創出に取り組みます。現場の課題に即した技術開発と実機検証を重ね、限られた人員でも必要な業務を継続できる仕組みをつくるとともに、サービスを提供できる時間や場所を広げ、一人ひとりのニーズにきめ細かく応えるなど、新たな顧客価値の可能性を探ります。

こうした価値の源泉を握るのは、現場を持つ企業です。顧客のニーズや業務の実情を知る現場の知見が、人とロボットの役割分担やサービスの品質を決めます。そこで磨き上げたオペレーションを、同じ課題を抱える他の現場へ展開することで、自社の知見を産業全体に価値を届ける事業へと育てる道が開けます。

フィジカルAI産業の成長を左右する、技術開発と現場実装の循環

下記図では、産業における技術力向上の考え方を、「G ＝ (1＋L) ᴺ」という概念式で表現しています。G (Growth)は産業の技術力向上、L(Learning)は1回転の学びがもたらす技術向上、N(Number of cycles)は一定期間内の回転数を表します。回転がもたらす学びが次の改良の土台となり、その成果が指数関数的に積み重なる姿を示したものです。

しかし、各プレイヤーが個別に企画・開発や実証を進めるだけでは、現場で得た要求や稼働評価が開発側に届きにくく、実装・運用の知見も個々の取り組みの中にとどまってしまいます。LTSは、こうした取り組みをつなぎ、学びを産業全体で循環させる仕組みが十分に整っていないことを課題と捉えています。

この課題を解消するには、素材・部品・機体・AIの開発・供給側と、現場での実装・活用側が、企画段階から課題や目標を共有し、実装・評価・改良を一体で進める必要があります。LTSは、現場で試し、評価を開発に戻し、改良して再び使う循環の回転数を高めることで、現場で生まれた価値を産業全体へ広げ、フィジカルAI産業の成長を支えられると考えています。

LTSが目指す姿〜フィジカルAI共創Lab/HaaS事業構想〜

LTSは、現場を持つ企業と技術パートナーをつなぎ、課題発見から業務の再設計、実機検証、サービスの開発・運用、評価・改善までを一体で進めることで、この循環を加速させます。共創Labでの検証成果を、ヒューマノイドの作業能力をサービスとして提供する「HaaS（Humanoid as a Service）」などの事業へと育て、運用で見えた課題を次の検証や技術開発につなげることを目指します。

また、人とロボットの役割分担や作業手順、異常時の対応など、業務の設計・運用を支える方法論と技術を体系化した「オペレーションIP」に価値を見いだし、その蓄積と活用を自らの価値創出の中心に据えます。パートナーとともに磨いた資産を他の現場でも活用できる形で蓄積し、人手不足に対応できる業務・運用の確立と、新たなサービスの創出・展開につなげます。あわせて、現場から得た要求や評価を機体・部品・AIの開発に還元し、技術の改良と新たな用途の開拓を促します。

さらに、オペレーションIPを軸に、現場で生まれた成果を他の拠点・企業や海外へ広げるとともに、技術開発や地域の人材育成にも還元します。こうした産業全体での学びと改善の循環を促し、日本のロボット産業の技術・供給力の向上に貢献してまいります。

フィジカルAI共創Labの活動

共創Labでは、現場を持つ企業、技術を持つ企業、研究機関が、産業において解くべき本質的な課題（Deep Issue）を共有し、次の3つの活動に取り組みます。ヒューマノイドロボット、四脚ロボット、2指ハンドなどの実機とシミュレーション環境を活用し、現場での実践と技術開発を結びつけます。

1. Deep Issueを起点とした共創・サービス開発

単一の業務改善では解決できず、技術・制度・業務・人材などを横断して解決する必要がある産業課題であるDeep Issue、具体的には人手不足に伴う業務・サービスの継続課題と、新たに応えたい顧客ニーズを起点に、パートナーと共創テーマを定めます。LTSが業務と技術をつなぎ、サービスの構想、業務の再設計、実機検証を推進します。安全性や品質、経済合理性、運用体制を確かめながら、そこで磨いた方法論と技術を「オペレーションIP」として体系化し、現場への導入とサービス化につなげます。

2. サービスの構想と実装を担う人材の育成

事業会社の現場担当者や事業企画担当者が、実機を通じて技術の可能性と限界を学び、自社の課題や顧客ニーズからサービスを構想する機会を提供します。共創活動で得た方法論も教材として活用し、業務と技術の双方を理解して、人とロボットの役割分担を設計・改善できる人材を育てます。

3. 現場の要求と技術の可能性を結ぶ研究開発

現場で明らかになった技術課題を研究開発につなげるとともに、フィジカルAI基盤モデルなど、将来の活用領域を広げる技術の開発・検証に取り組みます。研究機関との共同研究、国の研究開発プロジェクトへの参画、国際学会や技術コンペティションでの成果発表・評価を通じて技術を磨き、その成果を次の実機検証やサービス開発、教育に還元します。

パートナーシップの募集

LTSは、現場の方法論と技術をともに磨き、新たなロボットサービスへ育てるパートナーを募集します。現場の課題や技能、機体・部品・AIなどの技術、研究の知見を持ち寄り、テーマの探索から検証・開発まで、各社・機関の強みを活かして共創に取り組みます。

・現場・課題を持つ企業：人手不足の中で業務・サービスの維持を目指す企業や、人手やコストの制約で応えきれていない顧客ニーズを持ち、サービスの拡充や新たな価値の提供を目指す企業。現場の技能や業務の方法論を活かし、自社での実践と他の現場へのサービス展開をともに探索します。

・機体・部品・素材・AIなどの技術を持つ企業：ロボットメーカー、部品・素材メーカー、AI・ソフトウエア企業、国内外のスタートアップ。現場の要求や稼働評価を技術の改良に活かし、新たな用途やサービスを共同で開発します。

・研究機関・アカデミア：フィジカルAIやロボティクス、安全性評価などに取り組む研究機関。実機や現場での検証を通じて研究を深め、技術の発展と社会実装を担う人材の育成にも取り組みます。

パートナーシップにご関心をお持ちの企業、研究機関、また取材や見学をご希望の報道関係者におかれましては、下記フォームよりご連絡ください。

・「フィジカルAI共創Lab」パートナー、共同研究、取材のお問い合わせフォーム

・LTS サービスページ〜フィジカルAI社会実装コンサルティング※サービス資料ダウンロードはこちらから

LTSは、フィジカルAIによって人手不足が続く現場を支えるとともに、新たな価値を創出し、産業と技術、双方の発展に貢献することを目指しています。この思いを共有するパートナーの皆さまと、現場での実践をサービスの創出と技術の進化につなげ、フィジカルAIの産業と技術をともに育ててまいります。

【株式会社エル・ティー・エスについて】東京証券取引所　プライム市場（6560）　URL：https://lt-s.jp/ 株式会社エル・ティー・エスは、クライアントのビジネスアジリティ／変革実行能力を高める伴走型コンサルティングを主軸とした総合サービスを提供しています。

【本プレスリリースに関するお問い合わせ先】LTS 広報担当　E-Mail：info@lt-s.jp